港区議会 2009-09-29
平成21年度決算特別委員会−09月29日
平成21年度
決算特別委員会−09月29日平成21年度
決算特別委員会
平成２１年度
決算特別委員会速記録（第３号）
平成２２年９月２９日（水） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３４名）
委員長 菅 野 弘 一
副委員長 森 野 弘司郎 杉 浦 のりお
理 事 山 本 閉留巳 赤坂 だいすけ
清 原 和 幸 星 野 喬
林 田 和 雄 沖 島 えみ子
樋 渡 紀和子 藤 本 潔
委 員 大 滝 実 小 斉 太 郎
近 藤 まさこ 杉本 とよひろ
ゆうき くみこ 二 島 豊 司
いのくま 正一 なかまえ 由紀
水野 むねひろ 七 戸 淳
古 川 伸 一 達 下 マサ子
池 田 こうじ うかい 雅 彦
熊 田 ちづ子 鈴 木 洋 一
阿 部 浩 子 杉 原 としお
風 見 利 男 渡 辺 専太郎
井 筒 宣 弘 鈴 木 たけし
島 田 幸 雄
〇欠席委員 なし
〇出席説明員
副区長 野 村 茂 副区長 山 田 憲 司
芝地区総合支所長
益 口 清 美
環境リサイクル支援部長兼務
芝地区総合支所 芝地区総合支所
日 高 泉 亀 田 賢 治
副総合支所長・
管理課長兼務 協働推進課長
麻布地区総合支所長
渡 邊 正 信
産業・
地域振興支援部長兼務
麻布地区総合支所 麻布地区総合支所
遠 山 洋 一 西 田 京 子
副総合支所長・
管理課長兼務 協働推進課長
赤坂地区総合支所長
杉 本 隆
子ども家庭支援部長兼務
赤坂地区総合支所 赤坂地区総合支所
高 橋 辰 美 永 山 智 雄
副総合支所長・
管理課長兼務 協働推進課長
高輪地区総合支所長
家 入 数 彦
保健福祉支援部長兼務
高輪地区総合支所 高輪地区総合支所
鈴 木 英 二 浅 山 正 樹
副総合支所長・
管理課長兼務 協働推進課長
芝浦港南地区総合支所長
安 田 雅 俊
街づくり支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所 芝浦港南地区総合支所
奥 野 佳 宏 白 井 隆 司
副総合支所長・
管理課長兼務 協働推進課長
地域振興課長 榊 美智子
国際化推進担当課長 解 良 武
税務課長 所 治 彦
企画経営部長 田 中 秀 司
企画課長 櫻 井 純
区役所改革担当課長 佐 藤 雅 志
用地活用担当課長 重 富 敦
芝浦港南地区施設整備担当課長 有 賀 謙 二
区長室長 波多野 隆 財政課長 青 木 康 平
施設課長
齋 藤 哲 雄
芝浦港南地区施設建設担当課長兼務
用地活用・区
有施設整備担当部長
安 藤 康 宏
芝浦港南地区施設整備担当部長兼務
防災危機管理室長 滝 川 豊 美
防災課長 遠 井 基 樹
危機管理担当課長 新 井 樹 夫
生活安全担当課長 渡 邊 清 隆
総務部長 小 池 眞喜夫
総務課長 北 本 治 人権・
男女平等参画担当課長 若 井 世台子
区政情報課長 佐々木 貴 浩 人事課長 浦 田 幹 男
人材育成推進担当課長 星 川 邦 昭
契約管財課長 佐 藤 博 史
会計管理者
杉 本 昇 三
（
会計室長事務取扱）
参事
山 下 充
（
選挙管理委員会事務局長事務取扱）
監査事務局長 山 本 修
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 塚 田 浩 一 次 長 日 詰 由 三
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（菅野弘一君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。
近藤まさ子委員、ゆうきくみこ委員にお願いいたします。
この際、あらかじめご連絡いたします。衛生費、産業経済費の質問通告期限は、本日の午後３時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご提出のほどお願いいたします。
なお、本日の審議は、総務費終了までを考えております。終了時刻は午後５時ぐらいを予定しております。よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────
○委員長（菅野弘一君） これより審議に入ります。前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。
初めに、二島委員。
○委員（二島豊司君） これからの区民参画についてということで、まず、最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
公募区民による
区民参画組織として、区の基本計画に対する、
みなとタウンフォーラム、個別の事業では、
田町駅東口北地区公共公益施設整備に際して組織された
区民参画組織が代表的な例として挙げられるかと思いますが、区民参画という言葉自体が現在ではすっかり定着した感があります。
また、区の施策に対する区民の意見を収集するという意味においては、インターネットなどを利用した
パブリックコメント募集による参画もあり、また、ＮＰＯや
ボランティア団体との協働、現在、
芝浦海岸地区で毎月開催されている芝浦海岸町会・
商店会連絡協議会、こういった場なども広義の区民参画ととらえることができるかもしれません。
総合支所制度のもと、多くの
総合支所事業が区民の参加を得て、実施運営をされています。このような多様な形態の区民参画を活用し、行政側では把握しきれない区民ニーズを区政に反映させることができていると思います。
前鳩山政権、ほとんど評価するところがない政権だったわけでありますが、この新しい公共宣言を６月４日付で出しております。６月８日には政権そのものがなくなってしまったわけでありますが、これは、私、評価できる唯一と言っていいほどでありますけれども、評価できるものなのかなと。ここに書かれているようなものは、港区においては、もう先んじて既に実施されている、そういったものが多数含まれていると考えております。
このように、純粋に公的なもの、また、民間の関与が大きいもの、その対応もさまざまに区民参画が行われておりますが、より実効ある
区民参画プロセスを目指していただきたいと思います。ことし３月には、
区民参画手続ガイドラインも策定され、人に優しい創造的な地域社会の実現を目指す港区において、今後も参画と協働の流れは欠かすことのできない重要なスキームであり、プロセスとなってくることは間違いない。その認識のもとに、その認識を前提として、お伺いをさせていただきたいと思います。
現在、既に、各種の形態をとった
区民参画スキームが活用されておりますけれども、それらの大きなメリットがある反面、制度活用上の難しさのようなものについてご認識があればお伺いいたします。
○企画課長（櫻井純君） 区は参画と協働を区政運営の基本姿勢として、
みなとタウンフォーラムを初め、さまざまな区民参画の取り組みを実施してまいりました。本年３月には、施設計画等における区民とのワークショップや区民意見募集など、これまでの取り組みを踏まえて、区政への区民の参画をより一層発展させるための指針として、
区民参画手続ガイドラインをまとめました。
区民参画手続ガイドラインに沿って、現行基本計画の見直しに向けた検討を行っている
みなとタウンフォーラムでは、区民主体の検討により、区政への理解を深めていただき、多くの貴重なご提言やご意見をいただいております。
その一方で、公募をすることで多くの区民の参加を呼びかけておりますが、必ずしも広範囲の区民の参加につながっていないなどの難しさもございます。今後も参画と協働を基本姿勢とした区政運営のため、区民参画を一層推進するよう、さらなる努力をしてまいります。
○委員（二島豊司君） なかなか広範囲に広がっていくのが難しいというようなことであろうかなと思います。その難しさの認識を持った上で、これからも引き続きやっていくということでありますので、区民参画を得ることによる有用性、これを
区政運営施策展開に反映させるために、この区民の皆さんからの有用な意見、知見を求めるために、さらに工夫を重ねるということが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○企画課長（櫻井純君） 区民参画の取り組みにつきましては、委員ご指摘のとおり、行政では把握し切れない区民の意見や考え方を区政に反映することを目的として実施しております。そのためには、さらなる多くの区民の参加を促すことが必要と考えております。現在、区民参画の取り組みの中で、多くの方に区政についてご理解いただくため、わかりやすい資料作成と丁寧な説明の実施や、できるだけ長く検討期間を設けるなどの工夫も行ってございます。
今後は、区のイベントを活用した参加者募集や、あるいは、
ケーブルテレビを通じた活動内容の区民への周知など、この区民参画の活動等を周知させていただいて、より広範囲の区民の参画につながるよう、さまざまな工夫を検討してまいります。
○委員（二島豊司君）
ガイドライン策定時の
パブリックコメントでもさまざまな意見が寄せられていたと伺っております。そこに示されていた危惧の言葉もありました。そういったものも理解もできるところであります。いずれにいたしましても、一人でも多くの区民が区政に対して興味を持ち、みずからの知識や経験を区政運営の糧として提供したいと、そう思ってくれるような募集方法、意見の反映、事後説明のあり方など、よりよい説明を目指していただきたいと思います。
参画される方の数が少なく、少人数になってしまいますと、特定の志向を持った区民の方の意見だけがクローズアップされてしまうということで、この区民参画で求める本来の機能が減じてしまうというおそれもありますので、ぜひ、広く呼びかけて参加を募っていただきたいと思います。
では、次に移ります。
田町駅東口北地区公共公益施設文化芸術ホールの活用策について、お伺いをさせていただきます。
田町駅東口北地区公共公益施設については、ことし１月に基本計画が策定されて以来、ようやく８月18日、22日両日に開催された説明会で、来年度から始まる工事の日程を含め、ハード面での計画の全容が周辺にお住まいの区民の皆さんに対して具体的に示されるところとなったわけであります。今後は、その運用面、ソフト面をいかに充実させていくことができるか、その検討を進めることが急務であると考えます。
自治体が有するホールの運営に関しては、赤字運営を余儀なくされるケースが数多く見られるなど、大変な苦労を抱えるところもあると伺っております。それだけに、特色あるホール運営をされているという自治体の話も数多く伺うことがあるわけです。ビックネームの協力を仰ぎ、その力を活用して運営するといったやり方であれば、23区の中でも目立つところでは、北区の北とぴあでは、７月にお亡くなりになりましたけれども、脚本家のつかこうへい氏を招聘し結成した北区
つかこうへい劇団、こういったものを上演する。文京区の
文京シビックセンターでは、歌舞伎役者の中村勘三郎氏を名誉館長にお迎えする。また、墨田区のすみだトリフォニーホールでは、新
日本フィルハーモニー交響楽団がフランチャイズを置くなど、このビックネームを活用するという例が必ずしも正しい方向性であるかどうかはわかりませんけれども、港区を見渡すと、一流の交響楽団、劇団、バレエ団、また、多くのテレビ局・ラジオ局、
レコードレーベルなど、お力になっていただけそうな民間の会社、諸団体については枚挙にいとまがないという状況があるわけであります。そういった
プロフェッショナルの方を創作活動されている区民方とつなぐ、そういったことが区に求められるのではないかと、そういったことも考えられるのではないかと私は思っております。
開館まで３年という年限が見えてきた今から将来へ向けての布石を打つ、そんな必要性を感じています。
公共公益施設全体は新施設と言っても、総合支所、
スポーツセンター、リーブラ、
消費者センター等は既存の施設の更新ということでもあるわけでありますので、特に、この
文化芸術ホールへの期待は大きく、その成否が
公共公益施設全体の成否を左右する、そんな思いでぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
この
文化芸術ホールを最大限活用するため、ホール運営の方針、目標、目指す姿などあればお聞かせください。
○
地域振興課長（榊美智子君）
文化芸術ホールの運営方針につきましては、平成20年６月に策定いたしました
田町駅東口北地区公共公益施設基本構想に掲げる
文化芸術ホールの基本的理念の趣旨を十分に踏まえた運営主体の選定、並びに管理運営のあり方を今後検討してまいります。目標、目指す姿につきましては、区民が一流のアーティストの舞台芸術を鑑賞できる場と、それから、みずからが施設を利用して自己実現していただく場という２つの利用に供する施設として、これまで培ってきました取り組みをさらに充実させる文化芸術の拠点として、区民の皆様に愛され、そして区民の皆様が世界に誇れる施設を目指してまいります。
○委員（二島豊司君） すばらしいものが見られて、創作活動される方たちが使えると、世界に誇れると。その２つはもちろん大切だと思います。もちろん大切で、ただ、ほかでもできるのではないかと思うのですね。港区だからこそというのは、私が先ほど申し上げたように、その２つ、区民と
プロフェッショナルをつなぐ、プロがボランティアでやってくれるケースもありましょうし、区民の方がたまたま自分の知り合いということでつながることもあるかもしれませんけれども、やはりそこに区という公の存在というものが介在することによって、それを非常に近づけやすくすることができる。それだけの力が港区にあるのではないかと思っておりますので、港区だからこそという部分を、ぜひ強みにして進めていただきたいと思うわけであります。
この施設全体について言えることでありますけれども、この施設の完成を心待ちにしている区民の方が大勢いるわけであります。一方で、本定例会に請願を出された方のように不安を持つ方々もまたおられる。区として、この新たな施設をすばらしい施設につくり上げるという思い、意気込み、そういったものをもっと日ごろから前面に押し出して、議会に対してももちろんそうですが、区民に対しても丁寧、迅速に情報を開示して説明を尽くす、全庁一丸となってそういった姿勢をぜひお示しいただきたいと切望するものであります。
次の質問に移らせていただきます。
災害発生時の初動態勢についてということで、お伺いさせていただきます。ことし３月に策定された港区
業務継続計画ＢＣＰ、その震災編についてをまずお伺いいたします。
計画の特徴として挙げられているのが、区内在住職員が少ない都心区の実情を考慮、自治体初の厳しい参集予測を実施、夜間休日など勤務時間外に震災が発生した場合、区職員は自宅から区役所等に参集します。港区では鉄道などの交通機関を利用して区外から通勤している職員が多い実情を参集予測に反映させています。また、震災後、１日目と２日目の２日間は鉄道等の公共交通期間が復旧しないと仮定して２日間の参集職員の人数は変わらないものとしました。東京都等の６自治体が震災編のＢＣＰを策定済みですが、ここまで厳しく参集予測を取り入れたのは初めての試みです。厳しい参集予測ですが、緊急時優先業務は実施可能であることが検証できましたとされています。
まず、この計画が策定されて、初めての訓練となりました、ことし８月に実施された
総合防災訓練、機関訓練について、その評価をお聞かせください。また、今回の訓練の前提は平日の勤務時間中という設定とのことですが、今回の結果の中で、勤務時間外の発災であった場合に生かせる教訓などございましたら、あわせてお伺いいたします。
○防災課長（遠井基樹君） 今回の機関訓練でございますが、平日の執務時間中に震災が発生したとの想定で実施しました。本庁に設置されます
災害対策本部、各総合支所に設置される地区本部、救護の実体的な役割を担います保健所及び避難所におきます業務の流れを発災直後から時間を追って訓練いたしました。その結果、対応すべき体制と実務とが再確認されましたが、情報伝達機器の使用方法、
各種マニュアルの見直し等について再構築が必要であると考えております。
また、勤務時間外の発災に生かせる教訓といたしましては、業務継続計画の初動時期における緊急時優先業務の見直し、及び、
災害対策職員住宅の居住職員を含めた区内在住の職員が応急業務を行うためのマニュアルを整備するということが必要であり、より実効性を高める必要があると考えております。
○委員（二島豊司君） 私は、ことしの
予算特別委員会で
災害対策住宅についてさせていただいたやりとりでは、勤務時間外の発災の場合、１時間以内の初動では対応に当たる要員は充足するものの、その後時間の経過とともに人員不足が想定される。そのために、
災害対策住宅の整備を進めているとのことでしたが、このＢＣＰによると、参集予測人数は緊急時優先業務継続に必要な人員は確保できているとのことであります。現在、計画されている
災害対策住宅の整備計画について、予定されている主な箇所、戸数、現在と比較した場合、整備後の人員が何名増加となるのか、お聞かせください。
○防災課長（遠井基樹君）
災害対策住宅の当面の戸数でございますが、算定にあたりまして３つの視点で考えております。まず１つ目、ＢＣＰ策定前の区内居住者による本部要員を確保するという方法による場合、２つ目、
阪神淡路大震災を踏まえたピーク時の職員数を確保するという場合、３つ目、平成22年４月の
区内在住職員数の維持を最低目標にするという方法、この３つの方法で試算を行っております。その結果、
災害対策住宅の当面の整備戸数を40戸といたしました。現時点におきます整備の箇所でございますけれども、今の時点では
西麻布福祉会館等整備において15戸、
愛宕敬老館跡地で15戸、合計30戸の整備を予定してございます。
なお、今後、
災害対策住宅が付置されております芝公園保育園などの改築が予定されておりますことから、
災害対策職員住宅は30戸の整備予定に対し、改築による減少を考えねばなりませんので、18戸の増。人員が18名の増と見込んでおります。
○委員（二島豊司君） 災害が万が一発生したときは、区の職員の方に力になっていただかなければいけないということでありますので、
災害対策住宅は重要でもあるとは思うのですが、このＢＣＰも2,000万円余の予算をつくって計画して、人は何とかなると。あとは、その人が機能的にそれぞれ自分が今までいた場所と違う場所で行動ができるかどうかという
マニュアルづくり、そういったものについて、今後詰めていくということではないかと思います。
災害対策住宅も、区の施設の上階につくられるということで、とても貴重なスペースを使ってつくられるということでありますので、過剰であるならば、その貴重なスペースをほかに振り向けるということがあり得るのではないかということもありますので、そのあたりの精査については、きちんとやっていただいて、過剰なストックをあえて住戸として区が抱えるかどうかという全体的な視点に立って、検討をさらに深めていっていただきたいと考えております。
以上で、質問を終えます。
○委員長（菅野弘一君） 二島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（菅野弘一君） 次に、熊田委員。
○委員（熊田ちづ子君） 愛宕敬老館の跡地活用について質問します。
愛宕敬老館の跡地活用については、老人会の皆さんからもこれまでと同じように利用できるようにしてほしいとの請願が出されました。計画当初、区は
藤和不動産株式会社が建設するマンションの集会室を区が優先利用できるようにすると考えていたわけですが、事業者の集会室を区が優先利用できるなど、全く保証のない話で、少なくとも集会室については、最低でも区がきちんと区分所有して近隣住民や高齢者の方たちが安心して使用できるようにすべきだと要求してまいりました。区分所有について、事業者と協議をするとなっておりますが、この検討状況についてお答えください。
それと、区が区分所有する集会室の活用方法について、今後どこがこれを所管していくのか、使用方法についてはどうなるのか、検討状況を一緒にお答えいただきたいと思います。
○企画課長（櫻井純君） 区が
災害対策職員住宅として
愛宕敬老館廃止後の跡地に建設される建物の一部を取得する予定でございますが、同時に１階に設ける集会機能を有するスペースにつきましては、当初、共有としていたものを、非常時の災害対策あるいは平時の
地域開放スペースとして活用していくため、区が区分所有することとしております。
建築事業者とは、
災害対策職員住宅等と同様、当該スペースも区が区分所有とするという内容で、本年４月に基本合意書を取り交わしてございます。
なお、集会スペースにつきましては、
災害対策職員住宅の付帯施設となるため、
災害対策職員住宅を所管する課が管理することとなります。
また、使用方法につきましては、災害時を除く、平日の昼間を地域開放時間帯とする予定であり、運営の詳細につきましては、庁内で検討の上、今後建築事業者と協議する予定でございます。
○委員（熊田ちづ子君） 昼間の活用については、今後検討していくということで、この部分については地元や高齢者からの意見をよく聞いて、そういう人たちが活用できるようにぜひしていただきたいと思います。
次に、
シルバー人材センターの仕事確保についての質問です。仕事確保についてはこれまでも取り上げてきました。契約管財課としても高齢者支援課の連名で契約事務規則の改正を行って、
シルバー人材センターや障害者授産施設等への優先発注、政策目的随意契約ができるようにして支援をしてきています。
シルバー人材センターの会員たちからは今年度新たに７月に行われた参議院選挙の期日前投票の業務に従事することができたと、そういった喜びの声をいただきました。期日前投票業務については、６月26日から７月10日まで、５総合支所で実施され、１日を２グループに分けて、延べ390人の方が従事されたとこのことです。状況について、簡単で結構ですので、ご紹介いただきたいと思います。
○参事［
選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君） 今回、期日前投票事務につきまして、試行という位置づけで、案内誘導の仕事と用紙交付の仕事を
シルバー人材センターに委託しました。初めての取り組みでもありましたので、各期日前投票所に何度となく足を運んで、状況を確認いたしましたが、全般に丁寧で、また手際のよい仕事ぶりでございました。トラブルの報告も受けておりません。従事職員や投票立会人の方からもお話を聞きましたが、高く評価する声が多く聞かれました。
○委員（熊田ちづ子君） これまでの質問の中で、他区でやっている事例を紹介して
シルバー人材センターの仕事を全庁的にふやしていただきたいという、その中の一つにこの選挙事務が挙げられていたわけですね。そういうことで、今、おおむね良好だったというお話をいただきましたので、非常によかったわけです。
それで、仕事確保の一つとして、昨年の
決算特別委員会から取り上げております、以前、
シルバー人材センターがやっていました掲示板の仕事を
シルバー人材センターに委託するようにという質問なのですが、当然、来年度実施できる方向で検討されていると思いますが、いかがでしょうか。
○
高輪地区総合支所協働推進課長（浅山正樹君） 掲示板管理業務の
シルバー人材センターへの委託の可能性につきましては、この間、各総合支所協働推進課と保健福祉課で協議・検討を行ってきております。具体的には、現行業務の仕様を提示いたしまして、
シルバー人材センターが実施する場合の体制、経費など、適切な事業実施の確保について精査を行っているところでございます。
○委員（熊田ちづ子君） 質問は、もう去年の
決算特別委員会から取り上げていて、例示で示したわけですよ、
シルバー人材センターがやっていたのが、その後の委託になって、どんどん委託費用が上がっていっていると。そういうことで、
シルバー人材センターにまた戻したらどうかということで検討しますと。それで、
予算特別委員会では準備が整わなかったということで、今年度できなかったわけですよ。ですので、来年度、これは実施する方向で検討はされているのですね。ですから、少しもう少しわかるように答弁してくださいよ。
○
高輪地区総合支所協働推進課長（浅山正樹君） 来年度の業務委託につきましては、政策目的随意契約の趣旨を踏まえながら条件整備に努めてまいります。
○委員（熊田ちづ子君） いいですね。政策目的随意契約ができるということで、その対象は
シルバー人材センターも入っているわけですから、ぜひ来年実現するようにお願いしたいと思います。
区民センターのトイレの改善についてです。
区民センターの利用者の方から、女子トイレの洋式トイレが少ないという意見をいただきました。調べていただきましたら、台場区民センターは全部が洋式トイレで、赤坂区民センターも和式トイレ２に対して洋式トイレが６箇所ですが、麻布区民センターと高輪区民センターは洋式トイレよりも和式トイレの方が数が多いわけですね。それで、計画的にぜひ洋式トイレの数をふやしていただきたい。工事の際は、地元の業者に発注していただきたい。１箇所直すのに費用は大体40万円ぐらいということですので、可能なところは早急に直していただきたいと思います。
それと、トイレのドアに洋式トイレなのか、和式トイレなのかの区分がわかるような表示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
麻布地区総合支所副総合支所長・
麻布地区総合支所管理課長兼務（遠山洋一君） 委員ご指摘のように、台場区民センターはすべて洋式トイレですが、他の区民センターでは男性用が和式トイレと洋式トイレが半数ずつ、女性用は麻布、高輪、芝浦港南で和式トイレの方がやや多く、赤坂は洋式トイレの方が多く設置されております。今後、和式トイレと洋式トイレがどの程度の割合で設置されているとバランスがとれるのか、それぞれの区民センターの利用者のお声もお聞きしながら、改善に向け検討してまいります。
それから、トイレの表示でございますが、洋式トイレと和式トイレの区別が一見してわかりにくい施設も多うございます。区民センター利用者の利便性を高めるために、表示について早急に改善してまいります。
○委員（熊田ちづ子君） そんな難しく考えることではなくて、洋式トイレを使えない方がふえています。全部を直せと言っているわけではありませんから、１個２個ふやしていくということはできるわけですので、ぜひそれは聞いてください。既に、もうそういう声があるから、私どものところにいろいろ言われているわけですから、ぜひお願いします。
次に、コミュニティ機能を整える施設についてです。
コミュニティ機能を整える施設整備が、芝公園保育園跡地や新橋福祉会館跡地の整備計画の中で出されています。昨日の議論でも取り上げておりましたが、芝五丁目のコミュニティハウスが同様の考え方を持った施設ですが、どういう目的を持った施設なのか、どういう使い方になるのか、明確になっていません。芝五丁目の施設は運営要綱を定めていますが、ほとんどは区の行う行事が主で、区民が自由に使える施設ではありません。稼働率も30％と低い状況です。今後、芝公園保育園跡地、新橋福祉会館跡地にもコミュニティ機能を持った施設ができることになりますが、すべて
芝地区総合支所管内で、今の計画では他の総合支所の管内にはありません。
保健福祉常任委員会での議論でも、基本的な考え方が明確になっていませんで、当時の保健福祉支援部の部長の答弁ですと、福祉会館や児童館が地域で果たしてきた役割を継続しなければならない。地域で要請があるものは一部残さなければならないということで、考えられたものだという答弁でした。コミュニティ機能を持った施設については、区としての一定の考え方を示す必要があると思います。検討状況についてお答えください。
○企画課長（櫻井純君） 平成18年の４月の区役所・支所改革以降、地域の方が地域で解決するという基本理念のもと、区民と区との協働を推進してきておりますが、協働の取り組みが浸透するにつれ、区民と区との協働の場にふさわしい身近で気軽に使える場所が欲しいという意見・要望が区民から多く寄せられるようになりました。こうした背景を踏まえ、現行の港区基本計画では、当該機能を有する施設として、田町駅東口北地区に代表されるコミュニティの拠点としての施設整備や、芝公園福祉会館跡地等のコミュニティの機能を備える施設整備として明らかにしてございます。
一方で、コミュニティの拠点施設の整備に当たっては、利用手続きなどについて、区民センター等、コミュニティ機能を有する既存の区有施設の整合性を整理する必要があるなど、多くの課題があり、現在、庁内で検討を重ねているところでございます。
○委員（熊田ちづ子君） その検討課題を聞いているのに。時間がないからやめますけれども、聞いている質問に答えてください。
○委員長（菅野弘一君） 熊田委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（菅野弘一君） 次に、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） それでは、総務費では、初めに港区のホームページについてお伺いいたします。
区のホームページについては、昨日の委員会でも自民党議員団のゆうき委員も取り上げておられました。私も、全く同感でありまして、いち早く目的のページにたどり着くよう、利便性の向上に努めていただきたいと感じますし、また、多くの方は、同じような思いを抱いていると思います。そこで、私はホームページの地図情報の利便性についてお伺いいたします。
区内にさまざまな公共施設があります。また、各地域ではいろいろなイベントが開催されているわけでございますけれども、しかし、最近ではさまざまな施設の建て替えによって呼び名が変わったり、新たな施設が追加されたりで、知らない施設なども幾つかあります。それらの施設の位置や、または交通手段を区のホームページで調べようと思っても、なかなか知りたい地図情報にたどり着けないのが現状でございます。例えば、現在のホームページでは、まず、わがまち港区ガイドというサブサイトに入っても、施設の位置は何となくわかっても、それらが区の施設概要や交通手段とうまくリンクしておりません。そこで、施設案内や区のイベントの開催場所が地図情報とセットになっていれば、初めて利用する方も大変助かると思います。
先日、港区のくらしのガイドが全戸に配布されました。これがくらしのガイドで皆さんよくご存じのものですけれども、この中に、今回、公共施設には各施設の紹介と、簡単な地図案内が加えられ、さらに、「ちぃばす」のバス停とそのバス停からの徒歩による所要時間が目安として明記されているわけでございます。大変便利にはなりました。
例えば、杉並区のホームページを見てみますと、トップページにまず杉並区便利地図というボタンがあって、そこをクリックするとすぐに地図情報に到達し、さらに地図上の各施設をクリックすると施設概要や交通手段、コミュニティバスの路線案内や時刻表とともにリンクしており、非常に利用者に優しいサービスとなっております。
そこで、初めにお尋ねいたしますけれども、港区のホームページでも区の施設やイベント会場などを紹介する際、わかりやすい地図情報もあわせて案内すると、さらに利便性が向上すると考えますが、この点いかがでしょうか。
○区長室長（波多野隆君） 地図情報は文字だけでは伝えにくい場所に関する情報を視覚的にわかりやすく伝達することができます。港区のホームページには、地図による施設検索、わがまち港区ガイドがリンクされておりますが、目的とする地図情報が得にくいとの声も寄せられております。地図情報と施設の位置や概要、地域に関する文字情報を相互にリンクさせることによって、利用者にとってわかりやすい情報提供が可能となります。平成24年４月からの運用を目指して準備を進めている港区ホームページの再構築の中で地図情報の充実を目指してまいります。
なお、それまでの間、各施設等とのリンクの設定はできませんが、利用者の利便性の向上の観点から、トップページから現在改訂中の港区公共施設案内図ぐるっとみなと、これをＰＤＦファイルに変換いたしまして、これに容易にたどり着けるよう、年内をめどに応急的に対応してまいります。
○委員（杉本とよひろ君） ぜひ、区民にとってわかりやすい地図情報の充実についての検討を深めていただくことをお願いいたします。
また、港区民以外の方が港区について知りたいとき、まず港区の東京全体の中でどの位置にあるのかということを確認したり、また、隣接する区との関係、さらには港区全体の範囲を示す地図や、交通路線網を確認する方が多いと思います。しかし、残念ながら現在の区のホームページにはそのような情報がありません。六本木、麻布、赤坂、白金、高輪などの地名は全国的には有名ですけれども、それらが港区内にあることは案外知られておりません。来年、ＮＨＫの大河ドラマ「豪姫」が放映される予定ですけれども、そうなるとたくさんの人が港区を訪れることが期待されるわけであります。
今、述べたように、ホームページであらかじめ港区のことを調べる人も当然ふえてくるのではないかと考えます。
そこでお尋ねいたします。港区を観光やビジネスなどで訪れる方にもわかりやすい地図情報や、それに相互にリンクした施設案内や「ちぃばす」の路線案内など、ホームページ上の情報提供に努めるべきと考えますが、区としてどのように考えているのでしょうか。
○区長室長（波多野隆君） 港区ホームページは区民への行政情報の提供だけではなく、港区を訪れる方にも重要な情報源です。港区の位置や地形、地図などの情報をホームページにわかりやすく掲載し、その上で、交通網や施設情報、観光資源などの情報と効果的にリンクできれば、港区の魅力を幅広く情報発信することができます。しかしながら、現在運用しているホームページのシステムにおいては、直ちに改善することは難しい状況です。したがいまして、現在平成24年４月からの運用を目指し、港区ホームページの再構築の作業を進めておりますが、その中で港区の産業・観光情報を掲載したＭＩＮＡＴＯあらかるとなどの既存ストック情報を有効活用し、港区ホームページにわかりやすくリンクすることによって、港区を訪れる方にとっても、魅力的で役立つ情報が発信できるよう、検討してまいります。
○委員（杉本とよひろ君） 今、平成24年度から新たに運用するということでございますけれども、いずれにいたしましても、区民や、また港区を訪れる人がわかりやすい地図情報を充実していただくことを期待して、次の質問に移ります。
次は、白金台四丁目旧国立保健医療科学院跡地の活用について、お尋ねいたします。
昨年３月に白金台四丁目旧国立保健医療科学院跡地を取得したわけでございますけれども、その後、６月には地元周辺住民を対象に取得についての経過報告が行われました。さらに、ことしの１月に活用についての説明会、そして３月から４月にかけては施設見学会が行われ、見学会には延べ196名の方が参加されたということを聞いております。この数を見ても地域での関心の高さがうかがわれます。私も、経過報告会や、また施設見学会にも参加してまいりましたけれども。ちなみに見学会でアンケートを行っていましたが、どのような意見や希望があったのか、主なことで結構ですけれども、少しご紹介いただきたいと思います。
○
用地活用担当課長（重富敦君） アンケート結果についてのお尋ねでございます。
施設見学会の参加者196名を対象に実施したアンケートでは40件の回答をいただいております。この中で活用に関する意見を伺ったところ、「建物を保存し有効活用を図ってほしい」、「バリアフリー等に配慮した使いやすい建物に改修してほしい」といった、保全を前提としたご意見を40件中38件いただいたところです。
また、希望施設に関する問いかけに対しましては、歴史を感じさせる風格のある外観の影響もありましてか、郷土資料館や美術館としての活用を望む意見が比較的多く挙げられたところです。
○委員（杉本とよひろ君） 一連のこの説明会の中では、平成22年度に整備基本計画を策定し、平成25年度に開設を目指すと説明されておりました。施設開設に向けて、この先どのようなスケジュールで進められていくのか、現在のところははっきり伝わってきておりません。見学会以来、地域周辺の町会長初め住民の皆様からの問い合わせがあります。
そこで、現在、どのような検討状況にあるのかを教えていただきたいのと、あわせて、スケジュールがおくれぎみであると思いますが、もしそうであれば、その理由についてお願いいたします。
○
用地活用担当課長（重富敦君） 検討状況についてのお尋ねでございます。
この旧国立保健医療科学院につきましては、保全を前提に取得目的に掲げました在宅緩和ケア支援センターのほか、地域の方々が利用できる施設を整備する予定となっております。また、広大な床面積を生かしまして、どのような施設・機能をつけ加えることができるのかを検討してございます。
しかし、この建物が建築基準法上の日影規制等による既存不適格建築物であること、また、第一種中高層住居専用地域に立地することで、整備できる施設に一定の制限があることなどを踏まえまして、関係法令の適合性を検証しながら、施設・機能の検討を行っております。
当初の想定よりも時間を要しているのが現状でございます。スケジュールに関しましては、取得時の説明では、今年度中に基本計画の策定を行う予定としておりましたが、現時点では、計画策定に着手できていないという状況にございます。
○委員（杉本とよひろ君） 今、少し答弁されておりました、建築不適格などいろいろありましたけれども、いずれにいたしましてもそういうことをすべて見込んだ上で、取得また保存、そしてこれから活用していくという計画で聞いておりますので、この施設の活用については、今、答弁にもございましたけれども、在宅緩和ケア支援センターの整備が既に示されており、また、地域医療施設については住民参画で検討を行うという当初のお話でございます。
そこで、今後、どのような方向また体制、手続きで検討を進めていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。あわせて、整備計画がいつ明らかになり、また、開設はいつごろになるのかをお伺いいたします。
○
用地活用担当課長（重富敦君） 検討体制等のお尋ねでございます。
この施設に整備する機能、配置等にかかわる調整を行うことを目的としまして、昨年５月に公共施設整備検討委員会の部会としまして、国立保健医療科学院跡地活用検討部会を立ち上げております。現在、施設需要の集約と整備に係る技術的な検証を行っておりまして、今後、整備可能な施設が一定程度出そろった段階で、部会の中で議論を行い、全庁的な意思決定を図っていく段取りを予定しております。
整備計画の公表及び開設の時期につきましては、これまで平成25年度中の供用開始を目指す前提で検討を進めてきましたが、困難な状況になっております。現在、施設・機能の検討とあわせてスケジュールの再構築作業を行っております。平成25年度中の供用開始という当初の目標から大きくおくれることのないよう、検討を進めてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） ぜひともそこの点はよろしくお願いしたいところでございます。説明会または見学会を終え、約半年が経過いたしました。基本計画で区民の皆様にお約束した、在宅緩和ケア支援センターを初め、施設の活用を心待ちにしている区民の方々にも早期に施設整備のメニューを提示していくことが当然必要であります。
そこで、最後にお伺いしたいことは、施設開設に向け、どのような姿勢で取り組んでいかれるのか、担当課長としての取り組みの決意についてお聞かせください。
○
用地活用担当課長（重富敦君） この保健医療科学院は、昭和13年に竣工し、東京大学安田講堂などの設計をしました内田祥三氏の設計による歴史的に価値の高い建物でございます。私自身、ことしの４月に
用地活用担当課長として着任しまして、その直後に開催した施設見学会の場で参加者の声を直接伺い、また、区民の皆様の関心や期待の大きさを実感したところでございます。
港区基本計画でお約束した在宅緩和支援センターを初めとした施設の活用策について、一刻も早く供用開始に向けた整備スケジュールをお示しできるよう、庁内における検討を加速し、あわせて必要な関係機関等の調整を進めてまいります。よろしくご理解をお願いいたします。
○委員（杉本とよひろ君） 先ほど、初めに申し上げましたけれども、大変関心のある、今回の施設の運用ということで、当初一部反対するご意見もございました。ただ、現状では、丁寧にこういった説明会や、また見学会を開いた結果、大方の住民の理解も、現在得られているところであります。
今後、若干おくれるということでございましたけれども、そこら辺の情報もこれから区民に対してまた示していただいて、区民参画で検討を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
最後に、国勢調査についてお伺いいたします。
国政調査が５年ぶりに10月１日から開始されます。国勢調査の目的は、言うまでもありませんけれども、日本の人口や世帯の現状を把握するため、国内に住む外国人を含むすべての人を対象に調査し、国の基本的な統計資料として各種施策のための基礎データをつくるのが目的とされております。2005年の前回調査では、偽造調査員の出現やプライバシー意識の高まり、そして、オートロックマンションなどによって、回収率の低下が大きな問題となっておりました。
そこで、今回の調査から、こうした問題に対して、調査員は顔写真入りの身分証明書、腕章、そして、国勢調査の文字が入った手提げ袋の３点セットを持つことになると聞いております。また、変更となった点は、調査書については封筒に入れて封をして調査員に渡すか、または区市町村に直接郵送するかを選べるほか、さらに東京都ではインターネットによる回答も選択できるようになったわけであります。その一方で、今回の調査票は今述べたとおり、封をして調査員に渡すか、また、郵送による回収が認められるため、調査員が記入漏れなどの内容を確認できなくなったため、不明確な回答がこれまでより多くなることが予測されます。
そこで、初めにお伺いしたいことは、こうした不明確な回答や不在の場合も含め、区市町村が調査票を審査する場合、回答者に直接電話で問い合わせをしたり、または、連絡がとれない場合は、住民基本台帳を活用し、補うということになっております。したがって、これまで以上に、大変な労力と時間を要する作業になると考えますが、その点、いかが考えていますか。
また、区はどのような体制でこの作業を進めていくのか、少しお伺いいたします。
○
地域振興課長（榊美智子君） 委員ご指摘のとおり、オートロックマンションがふえるなど、国勢調査をめぐる環境が厳しくなっている中、郵送による提出が可能となったことで、調査票の記入漏れ等が懸念されるところです。区といたしましては、調査票の精度を高めるために、対象世帯に確認のための電話をすることや、住民基本台帳による確認を考えています。このための体制として、担当する係に今年度から職員を３名増員し、11名の体制を整え、提出書類の審査を確実に行ってまいります。
○委員（杉本とよひろ君） あと、もう１点は、今回テストというか、試験的に東京都ではインターネットでの回答も認められるわけでございますけれども、インターネットの回答については区市町村での審査の対象にはなるのかということなのですけれども、いかがでしょうか。
○
地域振興課長（榊美智子君） 委員ご指摘のとおり、今回の国勢調査では東京都に限りモデル的にインターネットで回答ができるようになりました。インターネットでの回答は、記入漏れがあると受け付けられないシステムのため、区市町村の審査の対象にはなりません。
○委員（杉本とよひろ君） わかりました。
前回調査の結果として、住民基本台帳登録人口と国勢調査人口をまず教えていただきたいのと、また、今回の住民基本台帳登録人口について、どのくらいなのかを、少し教えてください。
○
地域振興課長（榊美智子君） 前回の国勢調査の結果でございますが、人口は外国人を含めて18万5,861人、世帯は10万3,638世帯となっています。そのうち、日本人は17万6,239人で、当時平成17年10月１日現在の住民基本台帳では17万5,167人となっております。差し引き、1,072人が住民基本台帳より多くなってございます。直近の平成22年９月１日現在の住民基本台帳による人口は20万4,517人、外国人登録は２万2,156人でございます。
○委員（杉本とよひろ君） 時間が来てしまったので終わりますけれども、いずれにしても、住民基本台帳人口と国勢調査の人口は、当然ずれがあるということでございます。ただ、今回、毎回行われるこの国勢調査については、国はもとより区にとっても今後さまざまな施策を進めていく上で、大変重要な基礎資料と考えております。
今、特に社会問題となっております、高齢者不明問題や、また保育園待機児童解消に向けて、こうした実態の数がやはり区の施策に反映していくことを当然期待しております。これからいろいろ大変な作業に入ると思いますけれども、どうか頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長（菅野弘一君） 杉本委員の発言は終わりました。
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○委員長（菅野弘一君） 次に、渡辺委員。
○委員（渡辺専太郎君） まず、１点目は地デジ対策をお尋ねいたします。
この間、私、「ちぃばす」に乗っておりましたら、芝浦のある奥さんに「渡辺さん、テレビが見られない」のだと言われまして、それで、
芝浦港南地区総合支所と連絡をとりましたら、
芝浦港南地区総合支所がしっかりとやっておりまして、区政情報課と連携をとっていただきました。それは、いわゆる共同アンテナがアナログなので地デジが見られないと。それで、今、ＣＡＴＶがなくて１週間ぐらいテレビが見られなかったところでございましたが、喜んでおりました。
実は、私のうちもこの間テレビを買いまして、もちろん地デジでございます。共同アンテナでございまして、たまたまつなぎましたら、地デジがよく見えるのですよね。普通あり得ないのですけれどもね。それで、地デジ対策をしなくてもいいと思いましたら、業者が来まして、地デジ対策で要するにアナログがもう見られなくなるのだと。簡単に言うと、もう共同アンテナを切るのだと言うわけですね。たまたま私の家は共同アンテナでよくテレビが見られるのですよ。簡単に言うと、もうそれをカットするので、アンテナをつくるか、ＣＡＴＶにしろという話でございますけれども、そこで、私は思ったわけでございまして、地デジ対策をやっているわけですが、港区内で結構電波障害の関係でアンテナがあるわけですよね。そのアンテナそのものがアナログでございますので、今の地デジ対策をしていないわけですが、多分、来年の７月にすぐにカットはしないと思うのですけれども、そこで、今、逆にそういう問題が出ていると思うのですけれども、その辺つかんでおりますか。
○区政情報課長（佐々木貴浩君） 港区では、地上デジタル放送になりますと、ほぼ全域で受信障害は解消され、現在ビル陰等の受信障害対策のための共同アンテナを利用しているところにつきましては、個別受信が可能になると言われております。このため、平成23年７月以降には、多くの電波障害対策用の共同アンテナは運用を終了しまして、撤去されることも考えられます。
○委員（渡辺専太郎君） だから、撤去される可能性があると、今、共同アンテナがあるので、逆に安心はしていないと思うのでけれども、私の家のようにめったにない例なのだけれども、見えるのだよね。そういうことが多分あると思うのだよね。逆に、今言ったように、共同アンテナがあるといいと思う人が多少いると思うので、その辺だけはできる限り説明してもらいたいと思うし、ＰＲしていただきたいと思うわけでございます。それは、要望でございます。
次に、指定管理者の指導について、質問いたします。
港区では、公の施設の管理運営にあたり、民間事業者が有するノウハウやアイデア、専門性などの活用により多様な区民ニーズの対応やサービス向上のために、平成18年度から指定管理者制度を導入しております。区民センターや特別養護老人ホームなど、現在80施設に制度が導入されており、新たにいきいきプラザ13施設も導入を予定しているとのことであります。
指定管理者制度導入施設では、開催日の増加や開館の時間の延長のサービスが向上されることに対して、利用者から好調と聞いております。民間事業者が施設の管理運営を行うことにより、区の職員が直接かかわらなくなっていますが、あくまでも公の施設であります。安全・安心や緊急対策において、最終的な責任は区が負うことに何ら変わりがありません。これだけの施設の管理運営が適切に行われていることを日々のモニタリングを通して、責任を持って指導していくことが重要であることは言うまでもありません。
今後、区として、指定管理者をどのように指導していくのかをお尋ねいたします。
○
区役所改革担当課長（佐藤雅志君） 区は、指定管理者が行う施設の適正な管理と質の高いサービスを確保するため、平成18年度の制度導入当初からモニタリング等を実施し、指導・助言を行っております。指定管理者制度は、指定管理者が区にかわって公の施設の管理運営を行うことがポイントとなっております。施設を安定的に運営していくために、日常の安全管理や緊急時の対応などにつきまして、区と指定管理者との会議等を通じて指導を行っております。
今後とも、施設所管課と連携して、指定管理者の指導に取り組み、施設の安定的な運営及び区民サービスの充実に努めてまいります。
○委員（渡辺専太郎君） 指定管理者は公の施設の管理運営を行っているわけであります。民間の事業者が行政運営の一部を担っているということであります。そういう観点から、指定管理者の施設で働く職員の人材育成も非常に重要であると思うわけであります。指定管理者の職員の人材育成について、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。
○
区役所改革担当課長（佐藤雅志君） 指定管理者施設におけるサービスの向上のためには、事業者自身が行政運営の担い手の一員であるという意識を持ち、同時に職員にも自覚してもらうことが必要です。区では、現在、指定管理者施設職員を対象とした区有施設等安全管理講習会や情報セキュリティセミナー等を実施するなど、区職員と同様に施設の管理運営における知識の習得や、区民の安全・安心の確保等に関する意識の向上に努めております。
今後とも、指定管理者施設職員が施設の設置目的等を十分理解し、地域とのかかわりを大事にするなど、公の施設の運営を担っているという責任感を自覚できるよう、指定管理者に対する指導とともに、事業者を通じて施設で働く職員の育成に取り組んでまいります。
○委員（渡辺専太郎君） 隣から、できるできないというやじが飛んでいますけれどもね。ただ、私は指定管理者そのものが低額でとっておりますので、例えば、保育園の運営費の中ではなかなか研修するための予備要員が確保できないとか、いろいろな施設に予備要員がなかなかいないわけでありますよね。先ほど言ったように、なかなか研修などいろいろなものが難しいわけであります。だから、今、課長が答弁したように、まさに区の公の施設を管理しているわけでありますので、十二分に、今言った研修など、いろいろとできることを考えてもらいたいと思っております。これは要望でございます。
最後になりますけれども、これも要望でありますけれども、まず、区内の中小企業の受注機会の確保について要望いたします。
景気がなかなか好転の兆しが見えてこないため、中小企業の経営者は毎日とてもつらい思いをしております。港区ではこれまで中小企業の受注機会を拡大させております。指定管理者制度を進めることにより、区民サービスの向上につながるわけでありますけれども、私も大いに賛成するところであります。その中で、今後、区内中小企業の受注を拡大していくためにも、指定管理者制度について、区内業者を有効に活用していくことが一つの方法ではないかと、私は考えております。
例えば、指定管理者に対して再委託が可能な業務については、区内中小企業を優先することを求めるなども考えられます。難しいことは承知しております。今後もいろいろな機会をとらえて、区内中小企業受注拡大について検討していくことをお願いいたします。というのは、かつて、港区の建築物件でありますけれども、ある業者がとったと。その場合、たしか港区内業者を使ってくれというお願いをした経験があると思うのですよ。私は、指定管理者は、先ほど言ったように、否定していません。しかし、今言ったように、今度の案件を見ても、ほとんどが区外業者でございます。区内業者を使ってくれというのもなかなか難しいと思いますけれども、片や、港区の中では区内業者優先という項目もあります。相反するとは思いませんけれども、何らかの機会に、先ほど言ったように、ぜひ区内業者を使うことができるようにお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（菅野弘一君） 渡辺委員の発言は終わりました。
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○委員長（菅野弘一君） 次に、赤坂委員。
○委員（赤坂だいすけ君） 課長いつもすみません。少し、きょうも質問させていただくことになりますけれども。
８月になりますと、平和展が日本全国津々浦々どこでもやるのですけれども、恐らく本心を吐露すれば、皆が皆違和感を感じていると思うのですよね。よく平和と言うのですけれども、平和とことさらに言う根拠の前提には、平和はだめだという対論がなければ成り立たないですよね。恐らく、だれもが平和を望んでいる中において、無思考に平和という国民が、その無思考ぶりが災いして、あるときから戦争だと、全員そのようになるということは枚挙にいとまがありませんからから、歴史から。私は、真に平和を求めるために、現在のこの平和展というのは非常に違和感があるという立場から申し述べさせていただきます。
私の後援会に東条英利さんという方がいるのですよ、私の２つ上なのですけれども。名前から類推されると思うのですけれども、東条英機もと首相のひ孫なのですよね。ご自宅にお呼ばれして、本家に行かせてもらいまして、倉庫を見せていただきました。そうしたら、もう書類の山々、昔国民から来た手紙の山、腰抜け東条と、なぜ戦争しないのだという。そして、東条英利さんの祖母かな、「おじいちゃん、戦争しなかったら、おじいちゃん殺されちゃうよ」と何度も夕食のときに東条元首相にせがんだと。そして、私の知り合いの前川和彦さんという方が旧制中学にいたときに、来賓として東条英機が来まして、私の目が黒いうちは絶対に戦争させませんと断言していた。私も録音テープを聞かせていただきましたけれどもね。彼は戦争が決まった当日、陛下に申しわけが立たないといって滂沱涙していたと、これはもう事実であります。満州事変からの軍事行動に起因して、国連を脱退することを扇動したと思われている松岡洋右さんのひ孫さんとも話したけれども、松岡洋右も内田外相に物事というのは８分で十分なのだと。満州事変に反対していたわけですよ。要するに、結論から言うと、悪いのは、朝日新聞を初めとして戦争をあおりにあおったマスコミと、踊らされた国民なわけですよ。その国民が今さら、軍人は悪で、庶民は善という論理のすりかえをしていることが、私は我慢がならないということを言っているのです。
それで、この平和展は、８月７日から22日までやられていましたけれども、質問に戻りますけれどもね、戦争にはまず相手国が存在するわけです。戦争当事国にはおのおのの大義があるのです。しかしながら、日本が悪いことをしたから負けたかのような前提における論調展開がなされているとしか、私は思えない。軍人は悪で庶民が善という、あの時代の人間も考え方もすべて否定するかのような一様な歴史観は改めるべきだと、私は思うのですけれども。おおまかな質問ですけれども、いかがでしょうか。根底を貫いていると思うのですよ、その発想が。
○人権・
男女平等参画担当課長（若井世台子君） 平和展は、平和都市宣言の理念に基づき、戦争の悲惨さ、核兵器の脅威、平和のとうとさを伝えております。来場者からのアンケート結果からも偏っているとは考えておりませんが、委員の意見も踏まえ、今後、より充実した内容とするよう検討してまいります。
○委員（赤坂だいすけ君） 前向きなご答弁、ありがとうございます。
それで、少し質問通告内容とは前後するのですけれども、すみません課長、前後しますけれども、芸能人による平和メッセージというのが寄せられているのですよ。これは少し非常に区民を愚弄しているというか、ばかにしているのではないかという内容ばかりなのですよね。全部紹介してもらうと時間がかかるので、ベッキーとＫＡＢＡ．ちゃんのメッセージについて、少し教えてください。記憶が定かならば、その２人が腹立たしかった。
○人権・
男女平等参画担当課長（若井世台子君） タレントのベッキーのメッセージは、「幸せは笑顔目がけて飛んでくる」、振りつけ師ＫＡＢＡ．ちゃんのメッセージは、「だれか教えて、平和がだめな理由。私は平和が好き」というものです。
○委員（赤坂だいすけ君） だれも平和がだめと言っていないのですよ。ですから、少しその辺はぜひＫＡＢＡ．ちゃんの事務所にでも港区区民からですね、区民からでなくていいですよ、赤坂だいすけ議員から違和感があるとぜひ伝えていただきたいですね。芸能人をどのように選定したのか。アンパンマンの作者はとてもよかったですよ、アンパンマンの作者はですね。中には、いろいろ考えて書いている方もいますけれども、少しやはり芸能人は、今ではもう、昔は違うのですけれども、今では特権階級的になっていますから、子どもたちは見ますから、平和が嫌いと言っているから戦争が起こっているかのような悪いイメージを与えかねないので、適切な芸能人の選定と、あと、決まってもそういう子どもじみたものであったら却下するぐらいの姿勢を少し見せていただきたいと思っています。
それで、この平和展にも置かれていました、平和への願いを込めてというものを読ませていただいたのですけれども、何かもう、こういうことを言うと怒られるかもしれませんが、もうみんな自分勝手だという感じですよ。戦争が起こらなかったらこうなっていたかもとか。では、亡くなった方はどうなのだという考察が何もないとしか言いようがないですよ。私が、戦争というのはやはりむごいなとか思うのは、やはり特攻隊の遺書を読んで、私やはりそう思いました。そして、今の、これからの日本を担っていかなければいけないのだという、身の引き締まる思いと、そういう思いを伝えるためには、このやはり祖国に殉じて亡くなっていった英霊たちの思いのようなものが何も反映されていないというのは、フェアではないと思うのですよ。
申しわけないのですけれども、なぜ生き残った方々の話しか載らないのですか。これは、生き残った人しか書けないですけれどもね。なぜ遺書も加味して書くぐらいの発想ができないのかを伺いたい。
○人権・
男女平等参画担当課長（若井世台子君） 冊子についてということだけではなく、平和展全体についてお答えさせていただきますと、委員ご指摘のとおり、戦没者の方々をさまざまな形でご紹介し、追悼することは重要だと考えております。区はこれまでも平和展の一環のとして、８月15日に開催する区民参加の朗読会の中で、戦争で亡くなった方のお名前や残されたお手紙を読み上げて、祈りを捧げる献読を行い、戦没者を追悼しております。
語り部の皆さんのお話につきましては、戦争を知らない世代に平和のとうとさを伝える貴重なものだと考えております。
委員のご指摘を踏まえまして、今後ともより充実した平和展となるよう、語り部というか、生きて残った方とともに、戦没者の方もこともあわせて考える形で進めてまいりたいと考えております。
○委員（赤坂だいすけ君） 有史以来、すなわち資料が残って以来、人類の歴史は６千年です。資料が残っているだけでもね。その間だけでも戦争というのはおよそ１万5,000回あった。先の大戦の後、この100年弱の間でも200以上の戦争・紛争が起こっている。人類が誕生以来、戦争がなかった日というのは３週間に満たないという記録もあります。戦争が異常で、平和が普通だという認識をやはり改めていただいて、平和というのは戦争と戦争の間という概念にすぎないのだということを鑑みるにつけ、戦争、平和と無自覚、無思考に言っている人たちのこの無責任さというのは理解しがたいのですけれども。
とにかく、この原爆展を拝見しましたけれども、どこにも日本が被害者でアメリカが加害者だという論調が見られないのですよね。後からこじつけた理屈でどう弁明しても、初めての原爆を正しいとしてしまえば、今後だれが使っても、悪いやつには使ってもいいという理由づけになるのですよ。
連合軍最高司令官のアイゼンハワーは、残念ながらもう日本には軍事的目的物はなくなったと言っても、軍事関係者が手を回して、トルーマンの許可のもと原爆を落とした。人類史上、とてもすばらしいことが起こった、家に帰ろうと言って、欣喜雀躍して喜んだトルーマン、真珠湾攻撃の報告を受けロブスターが引っかかったと言って飛び上がって狂喜したルーズベルト、この２人の両大統領の品性下劣さというのは筆舌に尽くしがたいものがあるのですけれども。日本として、核を落とされた当事国として、アメリカに対して、どの平和運動も反核運動もそうですよ、唯一の１点だけがタブー視されている。アメリカに謝罪を求めるということを言わないのです。その姿勢だけは、私は絶対に抜かしてはいけないと思うのですよ。原爆も、東京大空襲も、非戦闘員を対象とした、国際戦時法違反の虐殺行為ですからね。１回、表参道の方で碑文をつくったとき、私はタウンミーティングでいましたけれども、あれを主導した鬼畜ルメイの記述も入れるべきだと言ったのですけれども、反対派によって消されてしまいましたけれども、それについてはここでは問いません。
いずれにしても、安らかに眠ってください、過ちは繰り返しませんと碑文が広島にありますが、殺された犠牲者が過ちを犯したから原爆を落とされたわけではないのですよ。そんなことを言っている限り、犠牲者たちは断じて安らかになど眠れないです、そんなことは。
ですから、やはり原爆展においては、これは戦争行為ではないのだという。戦争というのは、やはり宣戦布告を経て行われるものであって、ルールがあるのですよ。日本の高校生に聞いたら、統計では82％が戦争にルールはないと認識しているみたいですけれども。戦争において、犠牲者になるのは９割は民間人なのですけれども、それを防ぐ最低限のルールというものをやはり全世界の人たちが認識していくということが必要だということを国連でも言っていますけれども。これは違反の行為なのですと。原爆と東京大空襲は違反なのですという論調がなぜパネル展でなされないのですかね。しかも、アメリカが復興に寄与したみたいなことで賛美しているパネルも散見されたのですけれども。少しそれについて。なぜそのパネルで、そういう意見も出せないか。要するに復興をしてくれたというアメリカに対する親米的なパネルがあってもいいよ、私は悪いと思うけれども。だけれども、アメリカが悪いのだということがなぜ出てこないのか教えてください。
○人権・
男女平等参画担当課長（若井世台子君） 委員がご指摘のパネルにつきましては、恐らく、アメリカ軍の看護や医療などをしているところをパネル化したものだと推察されますが、それは、アメリカを賛美するパネルというようには全く考えてございません。
広島市、長崎市は原子爆弾の投下により、一瞬にして廃墟と化し、数多くのとうとい命が奪われました。唯一の被爆国の自治体として、核兵器の非人道性を強く訴えていくべきだと考えております。その姿勢に変わりはございません。
○委員（赤坂だいすけ君） 私も核問題と言って大きな話になってしまっていますけれども、核問題において、よく核兵器の悲惨さとか、核兵器の非人道性と言いますけれども、これは外国の憲法学者に聞いたらフェティシズム以外の何ものでもないですよ。ものというのは、使う人間によって善にもなり、悪にもなるということを、科学の進歩によって、皆さんわかっているはずなのですよね。それを、核兵器自体を憎むとか、これはセンチメンタリティと言うか、感傷的なフェティシズム以外の何者でもないですよ、使った人間が悪いのです、これは。
それで、質問の３つ目が終わりますけれども、私が聞いた80代の原爆投下直後に広島入りしたもと兵士のおじいさんが言っていたのは、地獄絵図のさなか、道にうずくまった人々はのたうち回りながらその兵隊に言ったそうですよ、みんな異口同音に言った。「兵隊さんあだをうってください」と、みんな言っていたと。それは、そうなのだろうなと私は思うのですけれどもね。過ちは繰り返しません、これは外国に言ったら、二度と負けませんという意味にしかとられないですけれどもね。それは広島のことですけれども。
次に行きます。
この平和青年団の派遣、長崎派遣団員について、伺いますけれども、25枚の写真が展示されているのですけれども、団員がピースサインしているのですよね。ピースサインは、皆さんご存じだと思うのですけれども、イギリスとフランスが百年戦争をしていたときに、弓を引けなくさせるために、捕虜の中指と人差し指を切るのですよね。お前切るぞ、まだあるぞと、挑発の行為が今の２本指を立てるサインだったと。それがそのうちチャーチルが、ビクトリーのＶサインをやったわけですよ。それは何ですかと、記者会見で問われたら、世界はこれによって平和がもたらされた、広島、長崎だピースと。そういう由来があるピースサインをなぜこの長崎の地でやらなければいけないのか。日本ではピースサインというのは、これは井上順がコニカのＣＭで昭和47年、46年ですか、にやって広まったと。そういう意味とは断絶しているのだという解釈のもとでやっているのか。恐らく、チャーチルの独白録でも読めば、その項目が出てきますしね。それは、高校生ならいい、これは中学生ですか、行くのは。15歳から、高校生ですね。高校生はいいのですけれども、この平和大使という40代、50代の男性だと思うのですけれども、この２人のうち１人もピースしているのですけれども、残りの人はハートマークしているのですよね。これ、50代にもなってそのことを知らないで長崎でピースをしているのは信じられないのですけれども。そういう教育はされているのですか。せめて長崎ではやめようよという教育はやっているのでしょうかね。恥ずかしいですよ。
○人権・
男女平等参画担当課長（若井世台子君） 団員は高校生でございます。まず、長崎で交流した他自治体の高校生などもピースサインをしておりました。小・中学生を初め高校生、大学生、社会人に至っても多くの人が記念撮影の際にピースサインをするのはよく見られることで、これはテレビＣＭ等の影響が大きいと考えられます。
今後、予定しております、事後の研修などの際に、団員にピースサインの本来の意味を伝えてまいります。
○委員（赤坂だいすけ君） せせら笑いも多少ありますが、知らなくてせせら笑っていてもしようがないですよ。
私も、いろいろなところでピースサインのことも言いますけれども、女子高生も一様にピースではなくて、いろいろなポーズをやり始めますよ、教育は必要だと思いますよ。
最後になりましたけれども、核開発、事故というのはますます広がっている中において、確かに原爆の被害をパネルとして展開していくことも必要なのかもしれません、高熱でこんなに溶けてしまいましたなどあるのですけれども。やはり世界的規模で核兵器はもう二度のアメリカの過ちにもかかわらず広まっていかざるを得ない状況になってしまい、どこの国が持っているのか、こんな国まで持っているのということもあるでしょうし。そういう展示もやはり必要だと思うのです。そして、世界一の、最近知られるようになりましたけれども、新疆ウイグル自治区での核被害、これは46回、ここ40年ありまして、およそ20万人以上の方が死亡、100数十万人が被害を受けているという、シルクロード遺跡の近くで、もう常にウイグル自治区の方々に知らせることなく行っているのですよ。避難の措置もとらずにね。そういう被害の、世界での現在のやはり被害など、そちらをやはりパネルの後半、順路の後半にはちりばめるとか。やはりそういうものが見当たらない。要するに、中国が核を持っているということが何もにおわないのですよ。一番の今の脅威というのは、日本の身の回りの北朝鮮や中国が核ミサイルをこちらに向けているということなのですよね。その辺の記述が見当たらないのがやはり不自然でありますし、真の平和を願って展示などを行っていれば、現在の軍事状況と政治状況とその対策にやはり触れるべきですから、この真の平和や戦争の愚かさを感じさせる展示にしてほしいと思っているのです。このシルクロード、桜蘭遺跡のところ。あそこは実験中、日本の観光客27万人行っているのですよね。今も実験続いているのですけれども、この前一緒にいた女性もシルクロード行ってきたわなど言って、桜蘭遺跡と言ってましたけれども、知っていたら行かなかったかもしれないですからね。だから、その辺の今に至るそういう観点が抜けているのは不自然だと思うのですけれどもいかがですかね。
○人権・
男女平等参画担当課長（若井世台子君） 委員ご指摘のとおり、現在の軍事状況ですとか、平和状況、被害の状況について、お伝えすることは大変重要だと考えております。港区としても、平和市長会議に加盟したりなど、そういうことも世界の状況を踏まえてということでありますので、例えば、オバマ大統領によるプラハ演説、そしてそれ以降の核軍縮に向けました新たな潮流、具体的に言いますと５月のＮＰＴ運用検討会議で最終文書が合意されたことですとか、７月末にアメリカの水爆実験によって日本のマグロ漁船第５福竜丸が被爆したことで知られるマーシャル諸島ビキニ環礁が核実験の威力を伝える文化遺産として世界遺産へ登録が決まったことですとか、そうした大きな世界の流れが区民の皆さんにわかるような展示といったようなものも工夫してまいりたいと考えております。
○委員（赤坂だいすけ君） より充実した平和展になるよう、もう本当に自治体、どこに行っても同じような感じの平和展なのですけれども、そのオバマ大統領がノーベル平和賞をもらったなど言いますけれども、あれを選考したのはノルウェーですよね。核を解体するときの事業を大規模に手がけているところですよ。そういうやはり裏面もあるわけで、手放しで称賛していいものでもない。やはりより深い考察と、そしてその深い考察をわかりやすくする充実した平和展を展開していただきたいと要望しまして、質問を終わります。
○委員長（菅野弘一君） 赤坂委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（菅野弘一君） 次に、沖島委員。
○委員（沖島えみ子君） 最初に、旧国立保健医療科学院跡地の活用について、質問いたします。
私は、旧国立保健医療科学院跡地の活用について、第２回定例会で質問いたしました。歴史的にも貴重な建物であること。この外観を生かし活用していくこと、ホスピスケアセンターとともに残りの部分の活用についても、特に不足している特別養護老人ホームなどの高齢者施設、保育園などの児童施設、また周辺との環境を考えれば、郷土資料館も有効と提案いたしました。区民に役立つ施設建設を早急に決定すべきとの内容です。保全を前提に在宅緩和ケア施設、地域の方々が利用できる施設の整備、その他の施設についても検討を進めていると区長は答弁されています。
私が本会議で質問した６月９日以降の検討状況について、具体的に教えていただきたい。
○
用地活用担当課長（重富敦君） 旧国立保健医療科学院跡地の活用に関する検討状況についてのお尋ねでございます。
この保健医療科学院跡地につきましては、保全を前提に取得目的に掲げました施設のほか、広大な床面積を生かしまして、どのような施設・機能が付加できるか検討を行っております。しかし、この建物は建築基準法上による既存不適格の問題、また第一中高層住居専用地域に立地することによる用途制限の問題等があることから、関係法令への適合性を検証しながら検討を行っており、当初の想定よりも検討に時間を要しております。
この検討に関しましては、庁内検討組織としまして、国立保健医療科学院跡地活用検討部会を立ち上げておりますが、整備案が一定程度出そろった段階で、議論を行うことを考えておりまして、第２回定例会が開催された６月以降、会議、部会の開催には至っておりません。
○委員（沖島えみ子君） 今、ご答弁ありましたけれども、具体的に国立保健医療科学院跡地の検討部会の会議が開かれていないと。要するに庁内でホスピスケアセンター以外のものについて、何にするかということが決まっていないのだと、固まっていないのだという解釈でよろしいのですか。
○
用地活用担当課長（重富敦君） この保健医療科学院跡地の活用につきましては、用地活用担当、私の部署でございますけれども、施設需要の集約等、技術的な検証の役割を担っております。現在、緩和ケア支援センターのほか、可能性がある施設機能につきまして、個々に検証と調整を行っていくところでございます。
○委員（沖島えみ子君） 個々に検証と調整を行っているということですけれども、まだそういう段階だと。それで、港区景観審議会の人たち、建築士などの専門の方もいらっしゃいますけれども、この会の人たちは６月24日現地を見学いたしまして、
高輪地区総合支所まちづくり担当課長からご説明を受けまして、この建物を生かして活用していくこと、ぜひ郷土資料館にという要望もされていると伺っております。これらの提案も受け、さらには先ほど私が言いました高齢者施設あるいは児童施設など、区民要望を踏まえて早急に結論を出す時期ではないかと思いますが、いかがですか。
○
用地活用担当課長（重富敦君） 検討スケジュールについてのお尋ねでございます。
当初は、平成25年度中の開設を目指すという目標で検討を進めてまいりましたが、現在困難な状況になっております。現在整備する施設・機能の検討とあわせまして、スケジュールの再構築作業を行っておりまして、当初の目標時期から大きくおくれることがないよう、検討を進めてまいります。
○委員（沖島えみ子君） だから、いつごろまでをめどに。私はリミットというのは来年度の予算編成時期である今が非常に大事だと思うのですよ。その辺も踏まえてご答弁をお願いいたします。
○
用地活用担当課長（重富敦君） この跡地につきましては、非常に区民の皆様の関心の高い跡地でございます。現時点では、整備可能な施設・機能の調整を引き続き行っている状況でございます。予算編成等のスケジュールも迫っております。早期に結論を、なるべく得られるように検討を加速してまいります。
○委員（沖島えみ子君） ぜひ区民要望を踏まえた施設として早期に使われるように検討をお願いしたいと思います。
次に、委託調査のあり方について、質問いたします。
審査意見書では、業務委託は区民サービスを向上させるための補助的な機能にほかならない。多様化する区民ニーズへの取り組み、区民参画の会議資料や調査資料の調製、報告書や計画書のまとめ、さまざまな事業やイベントの実施など区政の事務量は増大している。的確に対応していくには、主体的な考えをもって企画立案に携わり、責任を持って事業効果までを検証することが責務である。そのために、事業経験等による知識の取得、ノウハウの向上、費用対効果の意識、区民の視点での考え方と判断などが必要、こうしたことを通して、地域への理解と愛着、区民福祉向上への情熱が深まる。職員の担うべき役割と専門事業者に任せる分野を明確にし、職員の能力向上につながるような考え方に至ったと指摘をしています。
この５年間の委託調査一覧が
決算特別委員会資料として提出されています。それを見ますと、平成17年度38件、２億7,000万円程度、平成18年度53件、３億9,000万円程度、平成19年度60件、４億7,100万円程度、平成20年度61件、２億4,700万円程度、平成21年度33件、２億3,300万円程度という形で膨大な金額に上っております。委託調査の内容を見ましても、例えば、田町駅東口北地区のまちづくりに関係する委託調査などもものすごい数で行われています。そして、平成19年度には、港区芝地区版基本計画策定業務支援委託という形で、総合支所の調査委託が非常に多くなっております。
それで、私は、その中でも、平成21年度民間病院移転に関する収支シミュレーション策定支援業務委託49万8,000円という、金額的には大した金額ではないとおっしゃるかもしれないのですけれども、なぜ民間病院の移転に関しての、こうしたシミュレーションが必要なのかどうかということについても非常に疑問を持ちました。
そして、平成18年度には行政評価制度再構築業務支援委託、これも1,373万1,900円という形で日本総研に委託されております。要するに、区が何をやるのかということが、これから自分たちの頭で考えなければならないことを、このように民間のノウハウを借りてやっていいのかどうかということを非常に疑問に持つわけです。
私は職員の能力を最大限に活用すべきで、委託調査をするものは最小限にとどめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○企画課長（櫻井純君） 計画の策定や施策の方向性の検討にあたりましては、職員がみずからあたることが原則と考えてございます。ただ一方で、行政需要が複雑化あるいは多様化する中で、港区ならではの質の高い行政サービスを効率的にかつ効果的に展開するためには、民間事業者の専門知識や情報、技術等を有効に活用することは必要でございます。
また、その際には、審査意見書のご指摘のとおり、委託は区民サービスを向上させるための補助的機能にほかならず、職員が主体的に業務にかかわり、事業者へ的確に指導・指示を行うなど、適切な進行管理に取り組むことは重要だと考えてございます。
平成17年に依命通達で調査委託の考え方を見直し、予算要求までの事前点検というもので、委託内容を精査することによりまして、職員と事業者との役割を明確にする仕組みを全庁的に取り入れ、指導してまいりました。今般、審査意見書においてご指摘を受けた点につきましては、重く受けとめ、さらに職員の能力を最大限に発揮できるよう、一層の適正な執行に努めてまいります。
○委員（沖島えみ子君） 時間が来ましたので、終わりますけれども、本当に職員の能力をやはり最大限に活用すべきだと。そして、委託調査は最小限にすべきだということを強調いたしまして、質問を終わります。
○委員長（菅野弘一君） 沖島委員の発言は終わりました。
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○委員長（菅野弘一君） 次に、林田委員。
○委員（林田和雄君） 私は、総務費で契約業務の点について、３本にわたって少しお聞きしたいと思うのですが、まず、港区内事業者限定案件なのですね。これは、私も数年前からいろいろな方々とお話をする中で、区内の中小企業の方々が、港区で入札に参加をしたいという場合に、受注希望制をずっととられてこられたので、なかなか競争が激しくて受注の機会が非常に少なくなってしまう。
それともう１つは、区外はどうなのかというと、港区外で契約に応じようとしても、港区外のところが結構区内限定の入札というのがあって、それに入れないと。要するによそ者だからだめだよということがあって、ぜひ港区にもそういう区内限定の入札案件をお願いしたいのだということを、たびたび私に言われてきました。皆さんにもお願いして、検討していただいて、ここ数年ですね、港区内事業者限定案件という入札の方式をとっていただいた。これは、非常に私は喜ばしいことだと思っています。
それで、今、工事金額が1,000万円未満、これは工事予定価格ですけれども、これは希望制指名競争入札を対象としていらっしゃいます。この中で、1,000万円未満という一つの縛りがあるわけですけれども、これはどういったいきさつで決められてきたのか。その辺を少しお伺いしたいと思います。
○契約管財課長（佐藤博史君） 工事案件では、3,000万円未満の案件に関しまして希望制指名競争入札を実施しております。このうち、工事案件の対象が多い価格帯を求めるために、平成19年度、平成20年度におけます予定金額と落札金額の平均を算出いたしまして、1,000万円を基準値とすることを決めたものでございます。
○委員（林田和雄君） その入札の状況を含めて1,000万円未満に限定したということですね。私は、この1,000万円未満そのものが必ずしもいいのかなという気もしているのですよ。他区の状況も少し調べていただきながら受注機会をやはり地元の方々が多く占められているという状況をぜひまた検討も含めてお願いしたいと思います。
それで、具体的なことですけれども、例えば1,000万円以上の工事契約、これは平成22年度がこれまで40件と私は聞いていますが、区内事業者の受注件数がどのくらいあるのかということと、また、物品においては予定価格500万円未満、これを区内事業者による指名競争入札案件としているわけですけれども、これについても区内事業者の受注件数が実際にふえているのかどうか。現実の状況をお知らせいただきたいと思います。
○契約管財課長（佐藤博史君） ２つのご質問でございます。
1,000万円以上の工事請負契約で、区内事業者が受注した件数は全体40件のうち25件でございます。
さらに、物品の方でございます。物品契約におきましては、現時点で27件ございます。これはすべて区内事業者限定案件ということで受注しているものですけれども、物品契約はこれまでも区内事業者を優先して指名していたところですけれども、区内事業者限定案件ではこれまでより指名数をふやすようなこともしております。例えば、これまでの指名基準においては４社指名であった案件については、それを６社にするなど、それぞれにおいて１社から２社程度ふえたことにより、全体で指名の数が区内事業者50社程度増加しております。その結果、指名の範囲が広がりまして、区内事業者にとっては入札に参加できる機会が増加しております。
○委員（林田和雄君） そういう拡大の方向に向かっているということで、ぜひ今後とも、受注機会の拡大を維持していただくようにお願いしたいと思うわけですが、実際に、私の方にもたくさんいろいろな課題も含めてお話があるわけなのですが、今回、この区内事業者限定案件をここ数年やられてきていて、実際の事業者の方々からはさまざまな声をお聞きになっているとは思うのですが、具体的には何かお話は聞いていらっしゃいますか。
○契約管財課長（佐藤博史君） 具体的に区内事業者へのヒアリングという形では行ってはおりませんけれども、業種ごとにおけます入札の傾向なども把握いたしまして、今年度の実績を検証する中でより効果の上げる制度になるように検討した上で、さらに来年度につなげていきたいと考えております。
○委員（林田和雄君） ぜひ地元の業者の方々の声を拾い上げるというか、それは実際に入札制度の中に生かすような、そういう努力をぜひしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
次は、特別簡易型総合評価方式、これは平成22年度から港区でも実施されていると聞いています。これは、価格評価と、それ以外の技術評価、これを合算するもので、価格評価だけで決めるのではないという入札の仕方ですけれども、少しお聞きしたら、技術評価点というのは、この前も総務常任委員会でお話がありましたけれども、ライフ・ワーク・バランスの推進企業や技術者の資格あるいは実績、それと、防災協定などの港区の地元に対する貢献度、さまざまあるようなのですけれども、こういうことを実施というか、評価の中に入れているわけですけれども、平成22年度から実施している現在までの進捗状況はどのような状況なのか、教えていただきたい。
○
契約管財課長（佐藤博史君） 特別簡易型総合評価方式の地域貢献の評価項目の一つであります、今、ご指摘ありましたワーク・ライフ・バランス推進企業の認定によりまして、評価項目の条件が整いましたので、現在対象とする工事案件について抽出作業を行っているという段階でございます。
今年度につきましては、対象となる工事も限定的となっておりますが、来年度早々からは対象工事の検討を行いまして、対象案件をふやしていきたいと思っています。
○委員（林田和雄君） 今年度から始めた方式ですから、これから実績も積まれてくると思うのですけれども、次は、そういった案件も含めて、拡大の方向で考えていただきたいと思います。
それで、先ほども少し触れましたけれども、価格評価点と価格評価以外の技術評価ですね、この比率が、今、価格評価が27点、それで技術評価の方が23点、合わせて50点ということになっているのですけれども、一覧表をいただきましたけれども、あれが港区で決まった形なのでしょうけれども、この比率はどうやって決めたのかですね。何か検討会があったのでしょうけれども。そういう経過を少し教えていただきたいと思うのと、基準になるもの、法的なものがあれば、それで結構なのですが、そういう基準があるのかどうかということについて、お聞きしたいと思います。
○
契約管財課長（佐藤博史君） 今、委員おっしゃられましたとおり、評価点につきましては50点満点で価格評価点が27点、価格以外が23点ということで、比率は、ほぼですけれども１対１という形になってございます。
価格評価点につきましては、国のモデルを参考にして決めまして、さらに価格以外の評価点につきましては、両者の比率がほぼ１対１となるよう先行する自治体の例を参考にしながら、港区建設工事等入札・契約制度検討委員会において決定しております。
さらに、そういった法的根拠ないし基準というものは特にあるものではございません。
○委員（林田和雄君） そういった法的な縛りが特にないのであれば、私は、価格以外の評価点をある意味で価格評価と同基準ぐらいやはり置かないとね。実際には、価格競争になってしまうのか、実際、その会社の内部努力や地域貢献などを重要視するのか、ある意味では非常に分かれ目になってしまうと思うのですね。これは後からまた質問しますけれども、やはりその辺が大きい、業者がとらえるとね。価格の方がどうしても高いのであれば、そちらに傾きかげんが行ってしまうということがあるわけですよ。要するに、この価格評価点とそれ以外の評価点のバランスを含めてぜひご検討を今後ともいただきたいとお願いしたいと思います。
次のテーマは、
田町駅東口北地区公共公益施設工事の、今、契約の基準づくりをされているということで、これは総務常任委員会でもご報告があって、最終決定ではないようですけれども、さまざまな議論がされているとは聞いております。今まで入札をかける場合に、予定価格があって、ある一定の比率の中で最低制限価格を示すというようになっているわけですけれども、今回の工事にあたって、その比率ですね。予定価格と最低制限価格の差ですよね。これについては、東京都の方もさまざまな検討をされて、要するに引き上げる方向なわけですよ。これはどうしてかというと、国土交通省のいろいろな調査の中に、粗雑工事の発生率というのがあります。実際に、発注した製品が引き渡された、その後さまざまな不ぐあいが出てきた。その原因は何なのかということをずっと調査したわけです。その中の一つに、この最低制限価格が低い場合ですよ、そこに多くの業者の方の札が行き過ぎてしまう。場合によってはくじになってしまう。そういうような状況がある工事、それが非常に多いというわけですね、粗雑工事の中に。ですから、そういった報告が出ていることは事実なのですね。ですから、そういうことを受けて、さまざまな自治体で、この最低制限価格の見直しということがされているわけですけれども、今回の田町駅東口北地区の入札にあたって、この辺の見直しをされるのかされないのか。あるいは、今検討中なのかどうなのか。その辺を少しお聞きしたいと思うのです。
○契約管財課長（佐藤博史君） 本案件につきまして、現時点でさまざまなことを、今、検討している段階でございます。その中でも本案件におきます最低制限価格の取り扱いを検討するにあたりましては、港区契約事務規則等に基づきつつ、総合的に検討中ということでございます。
○委員（林田和雄君） 恐らく今の段階ではそういうお話だろうと、私は思うのですけれどもね。ぜひ、この辺の見直しというものが工事の品質を確保するという観点からは、非常に大事だということをぜひご認識いただいて、今後の検討に生かしていただければと思います。
それで、これの中で、今回異業種ＪＶという形をとられるということで、建築・電気・衛生・空調という大きな４本柱があるわけですけれども、この最低制限価格をどういう形で示すかということなのですね。実際に一本化して総工事費で最低制限価格幾らという形をとったとき、実際にはこの縦割りとはいいながらも、やはり建築のＪＶが一番強いわけですよ。ここからいろいろな形で各業種に対する工事金額が影響されるということです。ですから、ある意味では非常に見えない部分が出てくる。むしろ、私は最低制限価格を出すのであれば、各ＪＶごと、建築の最低制限価格は幾ら、電気は幾ら、空調は幾ら、衛生は幾らと、この最低制限価格の合算が全体の最低制限価格だというやり方をしないと、実際に各業種で守られないということですね。ぜひこういうことも検討していただきたいと私は思うのですけれども。ぜひこの辺の考え方があれば、お示しいただきたいと思います。
○契約管財課長（佐藤博史君） 最低制限価格の取り扱いにつきましては、現在検討中の段階でございます。ご指摘の点も含めまして検討してまいりたいと思います。
○委員（林田和雄君） ぜひ、ご検討いただければと思います。
それで、総務常任委員会で私も申し上げたのですけれども、このＪＶの場合は最低出資比率ですよね。これは、今回の検討の中でも区内事業者も参加できることが、最大のテーマにもなっているわけですね。ですから、この辺の区内事業者の参入を促進するような最低出資比率のあり方については、どのような検討がなされているのか、お聞きしたいと思います。
○契約管財課長（佐藤博史君） 失礼いたしました。基礎調査といたしまして、区内建設工事関連事業者の工事実績を調査しております。その調査をもとにしまして、本案件におけますＪＶを構成する場合の構成員数や出資比率についてシュミレーションを行いました。その結果、本案件のような大規模な工事におきましては、区の従来のＪＶ要綱を適用いたしますと出資額の負担の点で区内事業者の参加が難しいと考えられますため、より区内事業者の参加が可能となるＪＶの構成員数や出資比率についても、さらに検討を進めているところでございます。
○委員（林田和雄君） 特に、ここ数年、バブル崩壊の後ですけれども、そんなに大きな物件がなくなってきて、実際は特に中小事業者の方々の実績は決して伸びてはいないのですよ。ですから、そういう意味では、港区の今の要綱の中で実施された場合に、区内事業者の方々に実績がないということが、起こり得る可能性があるのですね。ですから、その辺も含めた出資比率の考え方をご検討いただければと思います。
次のものは、いただいた資料の中にも、今回この異業種ＪＶに決めた一つの利点あるいは困った点が書かれていました。その中で、私が非常に見ていて心配なのは、異業種ＪＶという形だから10何社、あるいは多いところは20社になるかもしれません。そういう構成を組むのに、今のスケジュールで本当に行けるのかということなのです。結局、今のスケジュールでＪＶを組ませるということ自体はできるかもしれない。今回の検討の最も大事なところというのは技術提案のところなのですよ。ですから、そういった技術提案ができるだけの期間をきちんととってあげない限り、やはり提案書そのものがずさんであったり、どうしても価格の方に行ってしまったり、そういうことになったら何のための検討会をやっていただいて、こうした異業種ＪＶという手法を用いているのかわからなくなってしまうよね。
ですので、私は余りスケジュールを延ばせということを言っているのではないのですけれども、むしろ無理したスケジュールは絶対にだめだということです。１月ぐらい延びてもいいのですよ、実際は。きちんとした提案書が出てくることが大事なのですから。この辺のスケジュールが大丈夫なのかということと、技術提案をするのに十分な期間をきちんととるべきだと。それと、それを検討するにあたってどういう資料を出すかということなのです。
具体的なお話を私も申し上げると、例えば、騒音や何かといろいろとある。実際には、工事の組み立て、骨格を建てるにあたって、実際にさまざまな手法があるわけですよ。場合によっては、その実施設計図を本来であれば全部出してあげて、十分に精査する時間があって、逆にＪＶ案が出てくるぐらいの期間が私は必要だと思うのです。
ですので、期間と、あと資料提供のあり方です。この辺について、現在ご検討をされているのであれば、教えていただきたい。
○
契約管財課長（佐藤博史君） 委員ご指摘のとおり、本案件におきましては、限られた期間の中で事業者においてよりすぐれた技術提案を提出していただく必要がございます。そのために、募集後に準備が整い次第、募集締め切りを待たずに設計図書などの検討に必要な資料を提供する方法などを工夫いたしまして、技術提案の検討時間の確保に努めていきたいと考えております。
○委員（林田和雄君） ぜひ、十分な期間等、検討する時間を事業者の方々にお示しいただけるような、そういう努力をお願いしたいと思います。
先ほどの、簡易型総合評価方式でも私は申し上げたのですけれども、この実際に価格評価、それと今回のような技術提案の部分、これは、先ほどは27対23でした。今回、例えば、同じような価格評価が高いとすれば、当然そちらに行ってしまいますよ、まずは。その後の提案ですよ。ですので、できれば、私はこの辺の総合評価をする上において、価格の部分と、それ以外の技術提案の部分、この評価点のバランスをある意味では提案の方を高めにしないと。同列にしろとは言いません。少し下がってもいいのです。それでも、ある程度技術評価あるいは提案評価をきちんと評価できる点数にしておかないと、場合によっては価格競争に陥るかもしれない。そうならないためにも、やはりそういった評価点のあり方をぜひ検討していただきたいと私は思うのだけれども、その辺はどうでしょうか。
○
契約管財課長（佐藤博史君） ご指摘のとおり、総合評価方式の入札は価格だけではなく、事業者からの技術提案を評価することによって、事業者を決定していくことを目的としたものでございます。価格評価と技術評価の配点を適切に設定することによりまして、本来、価格によって決定するところに最大限技術力の要素を取り入れた事業者選定が可能となると考えております。
したがいまして、今後、委員ご指摘の視点も踏まえまして、評価方法の決定をしてまいりたいと思います。
○委員（林田和雄君） 終わります。
○委員長（菅野弘一君） 林田委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、15時20分といたします。
午後 ３時０３分 休憩
午後 ３時２０分 再開
○委員長（菅野弘一君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。
それでは、樋渡委員。
○委員（樋渡紀和子君） きょうは、区民参画・協働の推進について、質問いたします。
区が財政運営を行うにあたり、最も留意すべきは区民のニーズを的確に把握し、対応することであります。基本構想に基づく諸施策はまさにその具体化であるべきです。５つの総合支所ができて、より区民に近いところで行政サービスを提供することにより、この目的達成は容易になったのではないでしょうか。
各総合支所では、区民の参画と協働により、各地区の地域特性を踏まえた地域事業などを実施してきています。平成21年度予算執行概要説明書を見る限り、各地区で実施されている地域事業は内容も手法もさまざまなようです。そこで、幾つか取り上げて質問いたします。
まず、高輪地区の寺町コミュニティについてです。平成21年度は寺町コミュニティという事業が実施されています。その目的、内容、成果について、また、今後の展開についてお聞きします。
○
高輪地区総合支所協働推進課長（浅山正樹君） 寺町コミュニティ事業につきましては、
区民参画組織からの提言をもとにいたしました高輪地区の地域事業でございます。公園また寺社などの地域資源を有効に使いまして、地域住民がだれでも気軽に訪れていただき、住民同士が地域のきずなをはぐくんでいただくと同時に地域コミュニティを広げることを目的としております。
具体的には、テーブルやいすを用意いたしまして、お茶やコーヒーなどを飲みながら交流を深めるカフェ形式のコミュニティサロンとして実施いたしております。くつろいだ雰囲気の中で時間を過ごしていただき、会話を楽しんだり、来訪者同士が折り紙づくりやバルーンアートなどのミニイベントやテーブルゲームを通じて時間を共有していただけるよう工夫を取り入れてございます。
平成21年度につきましては、
高輪地区総合支所２階の広場と高野山東京別院の境内で開催させていただきました。雨天中止を除いた延べ14日間で615人に来訪いただきまして、高齢者の方やお子様連れの若いお母様方などさまざまな世代の方が集っていただき、楽しく会話をされている様子が見受けられました。
今年度につきましては、地域での交流がより深まっていきますよう、町会・自治会の方などと連携し、かつ定期的な開催日とするなどして、実施を予定してございます。
また、今後、地域の方々が自主的な運営をされる場合を想定いたしまして、その支援の方法なども検討してまいりたいと考えております。
○委員（樋渡紀和子君） ありがとうございます。寺町コミュニティについて、いろいろ私の耳に入ってきたところでは、いきなり始まって、そしていつの間にか終わってしまったという話で、また、そこに参加した人は通りすがりの人がとても多かったとか、いろいろなことが言われています。ですから、今、これから先をどのように展開していくのかということで、課長のお言葉にありましたように、地域の人たちが集える場所というのが多分目的だと思うのですね。ですから、その点に留意して、やはり一過性のものではなくて、定期的にこういうことが行われるのだということがわかれば、期待をして、次のときには行ってみようということになると思うので、そういう配慮をお願いいたします。
次は、芝地区、芝の家についてです。芝地区の芝の家については、昭和の地域力再発見事業として、芝三丁目で慶応大学の学生スタッフにより運営されているようですが、その目的、内容、成果、また今後の展開についてお聞きします。
○
芝地区総合支所協働推進課長（亀田
賢治君） 芝の家につきましては、子どもから高齢者まで安心して暮らすことができる地域づくりのために、昭和30年代にあったような人と人とのつながり・支え合いの再生を目指して、平成20年10月に開設し、約２年が経過いたしました。
芝の家は、月曜日・火曜日・木曜日が午前11時から午後４時まで、主に大人、高齢者を対象としたコミュニティ喫茶として運営を行い、水曜日・金曜日・土曜日が午後１時から午後６時まで、駄菓子と昔遊びのあるスペースとして子どもから大人まで、すべての世代を対象とした運営を行っています。運営スタッフは慶応大学の学生や地域のボランティアの方などが行い、来室者への声かけを行ったり、話し相手になったり、また子どもの遊び相手になったりと、自然な交流が促進されるよう、場づくりのコーディネート役を行っています。
約２年が経過し、平成21年度につきましては、9,000人強の利用がございました。徐々に認知度も高まりまして、人と人とのつながり・支え合いの再生に結びついているものと考えております。
また、利用者からの感想では、「いろいろなお話をすることで元気になる」、「子どもが大学生やお年寄りとかかわれてよい」など、子どもから高齢者まで多様な人々が交流できる環境があることが喜ばれているようです。
今後は、ご高齢の方により多く来てもらうため、利用しやすい日常的な場づくりやより広い範囲からより多くの人に芝の家に来てもらえるように広報活動に力を入れるなど、人と人とのつながり・支え合いの再生に向けて運営を充実してまいります。
○委員（樋渡紀和子君） この芝の家については、私は大変よい評判を聞きました。それでぜひ一度行ってみたいと思ってまいりましたところ、前触れもなしに突然伺ったのですが、そこに私の昔から、古くから知っているお友だちが２人もいて、本当にびっくりしたのですね。それだけ認知度が高まって、そして、突然行っても知っている人がいるという雰囲気ができあがりつつあると感じております。ただ、中心になって動いているのが慶応大学の学生さん。その学生さんにいろいろお話を伺いましたが、私、驚いたことに、あの若さで本当ににこにこととても愛想よく、どなたにでも親切に接しているという、なかなか普通ではできないことを学生たちはさすがボランティアでそういった方面を勉強しているということだけあって、きちんとしていました。
ただ、全く学生さんに頼ってしまっていいのかという問題もあります。私の知っている方たちが毎日は行けないけれども週１度は行っていますという人が４人ほどボランティアでおります。そういう区民のボランティアもあるということですね。だから、このボランティアを育てていく、そして、お年寄りを呼び込むということをしていただければ、非常にいい憩いの場になるのではないでしょうか。
次は、麻布ものしり認定制度についてです。
コミュニティの担い手となる人材・組織の支援として、麻布ものしり認定制度という事業を実施しているそうです。どのような事業なのか、その目的、内容、成果、また今後の展開についてお聞きします。
○
麻布地区総合支所協働推進課長（西田京子君） 麻布ものしり認定制度事業は、麻布地区の歴史や文化・産業等、地区の特色に関して精通し、コミュニティの担い手となる人材を講座の開催を通じて幅広く発掘、育成していくとともに、主体的に実践活動に取り組んでいくことができるよう、支援していくことを目的としています。
具体的には、初級・中級とレベル分けした講座にステップアップして参加していただくことを通じて、地区に精通してもらうとともに、参加者がみずから取り組みたい地域コミュニティ活動についても研究を進めていただき、最終的には主体的な実践活動ができるようになるまで支援していきます。
平成21年度には、初級講座を２回開催し、平成22年度には昨年度の初級修了者を対象に中級講座を開催するとともに、初級講座も開催する予定です。現在行っている中級講座では、昨年度の初級講座に参加された方々が蓄えられた知識や経験をもとに、まちのガイド、地域の情報発信、地域イベントの実施を検討されています。
成果につきましては、初級・中級講座の実施を通じて、参加者皆さんの麻布地区に対する関心の深さや、それぞれ思い思いの立場で麻布のコミュニティをよいものにしていこうとする郷土愛の醸成に寄与していくものと考えております。
今後の展開につきましては、麻布地区の区民の皆さんが地域に対する関心を一層深め、麻布地区のものしりとして、地域の中での新たなコミュニティの担い手として活動していただけるよう、協働を進めてまいります。
○委員（樋渡紀和子君） この麻布ものしり認定制度というのは、とても人気がございまして、大勢の人が応募してもなかなか当たらないという様子でございます。30人を募集する中で、倍以上の方が応募してくるという状況で、半分以上が落選してしまうということですね。でも、それだけ郷土愛を持った人が大勢いるということで、しかも、これから先、コミュニティの担い手として活躍してくださるということは大変ありがたいことだと思います。ですから、こういう人たちを大切にして育てていくということですね。
ただ、私の方からお願いしたいのは、できるだけ公平に皆さん選ばれていくことができるように抽選をどのようにするのか、その辺を考えていただければいいのではないでしょうか。１度、２度落ちた人が、私はいつも当たらないということになってしまうと、それも気の毒ですし、せっかくいい気持ちを持った人たちですから、その精神を生かしていくということを考えていただきたいと思います。
それで、ここで615人、高輪地区寺町コミュニティで、それから芝地区の芝の家で9,000人、そして麻布地区の麻布ものしり認定制度は30人募集すると70人ぐらい来ると、それを何回か繰り返しているわけですから、かなり大勢の人がここに来ているわけですね。ということは、区民協働の仕事がいかに有効かということだと思うのです。ですから、区民を巻き込んでコミュニティをつくっていくということの大切さをぜひ皆様いつも考えていただいて、区政づくりに生かしていただきたいと思います。
次は、男女平等参画の推進についてですが、これがまた区民との協働が本当に強く求められる分野です。今、決算を計上するにあたり、この１年の成果、人権・男女平等参画担当で行った事業の成果は何であったのか、お聞かせください。
○人権・
男女平等参画担当課長（若井世台子君） 決算から見ましてということで、男女平等参画推進に係る決算額の中で最も大きなものといたしましては、まず、平成21年度に関しましては平成22年度からの５カ年の男女平等参画行動計画の策定を行ったことでございます。付属機関男女平等参画推進会議におきまして７回の審議を経た答申を踏まえまして、全庁を挙げて策定いたしました。策定にあたりましては、改定前の行動計画に関する区民意見聴取、行動計画の重点事項に関連する団体からの意見聴取、素案に関する区民意見聴取を行いました。また、庁内の男女平等に関する検討組織である、男女平等参画行政推進協議会を４回開催いたしました。そのほか、決算額から見まして、主なものといたしましては、男女平等参画情報紙ＯＡＳＩＳオアシスの発行、こちらは年間テーマをワーク・ライフ・バランスとし、３回発行いたしました。そして、男女平等参画促進事業に対する助成金の交付、こちらは４件の応募があり、審査会の決定により１件を助成いたしました。また、男女平等参画週間事業パネル展、ＤＶ根絶パネル展などを行っております。また、メディアリテラシーという講座の立ち上げを行っております。
以上のほかにリーブラ事業がございます。こちらは、指定管理者が平成21年度から新しい指定管理者となっております。リーブラにおきます区民意見の反映の場といたしましては、平成21年度、区民と区及び指定管理者を構成メンバーとする運営協議会を10回、男女平等参画推進交流懇談会を２回、利用者交流懇談会を２回、開催しております。地域交流といたしまして、初めて芝浦運河まつりに参加いたしました。学習支援事業といたしまして、幾つかの新規事業を実施しております。企業への出前講座を清水建設、全日空など、計４社で実施いたしました。また、産業カウンセラーなどによる年代別グループカウンセリングを４回実施しております。
そのほか、内閣府男女協働参画局承認事業として、区民と男女平等参画センターの協働を考える講座を３回実施しております。また、学生の夏休みを活用しましてインターシップ事業を始めております。相談事業といたしましては、夜間の相談を試行実施したことによりまして、昨年度に比しまして相談件数が116件増加の540件となっております。男女平等参画週間記念フォーラムやリーブラフェスティバルは継続して実施しております。貸し室も含めました施設利用人数は１万1,366人増の10万4,774人となっております。
以上が、平成21年度の主な実績でございます。
○委員（樋渡紀和子君） 今伺いまして、ほとんどが毎年やっていることの繰り返し。わずかリーブラの中で新規事業がございましたね、企業への講師派遣だとか。でもそこには区内の女性を動かして何かすると。今、寺町コミュニティなど総合支所でやっているようなことではなくて、本当にただ講師を派遣して、そこで説明するということですかね、多分。男女格差をなくすための講座だと思いますけれども。それで果たしてよろしいのでしょうか。私たち山積みされた問題を男女平等については抱えております。女子差別撤廃条約を締結しながら、日本ではまだ法制化されていないという状況。これも、やはり私たち、よく考えてやらなければいけない問題ですよね。
それから、少なくとも男女格差の問題。これは本当に毎日いろいろな企業に働きかけて、あるいはこの中でもきちんとやっていかなければならない問題がございます。ですから、少なくとも人を動かすというのは大切なことなので、区内の意識ある女性たちにどんどん区から働きかけてほしいと思います。人権・男女平等参画課の方から働きかけて、今度はこういうことがあります、ああいうことがありますという、いろいろな情報を流して、そして、それに参加しながら、皆で力を合わせて私たちの平和な社会ですね。ここにはどうしても男女平等が必要なのですね。ですから、そういった社会をつくっていくために、やはり働いていただきたいと私は思います。どうせ予算を組んでいるわけですから。その予算は区民の税金によって成り立つものです。ですから、これをまた区民に還元していくということのために、やはり使っていただきたいと思います。
いかがお考えでしょうか。
○人権・
男女平等参画担当課長（若井世台子君） 女子差別撤廃委員会の勧告を初め、男女平等参画に関する世界の動きや国の動きなどについて、区が積極的に情報を発信し、区民の中に活発な議論が起こるよう、働きかけていくことが重要だと考えております。そのために、男女平等参画センター、リーブラにおいて、本年７月から男女平等参画の歴史や世界の動きを常設展示するなど、これまでの館内展示を大幅に見直しております。
また、日本女性会議に公募区民などを派遣するとともに、そのレポートを男女平等参画情報紙ＯＡＳＩＳオアシスに掲載してまいりました。今後とも区民が日常活動の中で、男女平等について改めて考える契機とするため、さまざまな情報を得られるよう、積極的に情報発信に努めてまいります。
○委員（樋渡紀和子君） ありがとうございました。どうぞよろしく今後ともお願いいたします。
○委員長（菅野弘一君） 樋渡委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（菅野弘一君） 次に、池田委員。
○委員（池田こうじ君） 大型の高層マンションの話であります。特に、ベイエリア付近はご存じのように非常に乱立というか、住民が非常に多くなっているわけでございます。既存の政策や施策では、整合性のつかない点、そして、全体的に包括できない点、これは多々出てきていると思います。私の町会などはもう本当に100人も満たないところでございますが、そういった町会が散在する中で、何千世帯という黒船みたいな超高層マンションがどんと建つわけですから、当然今までの考え方では、うまく説明のつかないものも出てくると思います。その一つが、きょう取り上げませんが防災施策でありまして、その防災の自治組織をつくり、タイガーロープやメガホンなどを配布するなどは少し高層マンションには合わないことでありますし、今、いろいろな調査をしていただいて、いろいろな新しい方針を立てているところではございますが、例えば、７日間籠城するなどは既存の避難所にやはり何千人と来ると大変に混乱するから、言ってみれば来ないでくれという変数を掛けるようなものでありまして、実際、高層住民の方がその７日間どうすればいいのかというのは、今投げられて、非常に今いろいろ考えているというのが実態かと思います。
きょうは、防災に関してではなくて、自治会の設立について、お伺いしたいと思います。
まず、大型高層マンションの自治会の設立状況とその必要性をどう考えるか。１つ目と２つ目、一緒に質問を申し上げます。
○
芝浦港南地区総合支所協働推進課長（白井隆司君） 最近では、芝浦港南地区では平成21年９月に3,837世帯からなる芝浦アイランド自治会が設立されました。平成22年７月に2,090世帯の港南地区のワールドシティタワーズ自治会が設立されましたが、加入率が12％程度の低い状況にあります。現在も数件の高層マンションの管理組合などから自治組織設立について相談を受けている状況でございます。
自治会の必要性につきましては、住民相互が親睦を図り、連帯感を深め、協力することで、防犯、防火、交通安全、防災、清掃、募金、各種レクリエーションなど、安全・安心なまちづくりやよりよい地域コミュニティの形成に大きな役割を果たしていると考えております。
○委員（池田こうじ君） その自治会を大型マンションがつくることは、これは確実にいいことであり、防災の基本方針などについても大型高層マンションの自治会設立の促進ということが明記されているわけではございますので、区としてもその辺の支援はしっかりとしていただきたいと思いますね。
町会・自治会の設立ということで、これは港区の資料ですけれども、設立要件として、これも既存の施策と合わない部分が大分あると私は思うのですけれども、１つ目は一定の地域を有していること。これは大丈夫だと思うのですね。上記のおおむね２分の１以上の世帯が加入していること。ただし、集合住宅の場合はおおむね４分の３以上。これは、やはり高層住宅ということを想定していないことですので、今、ワールドシティタワーズの話もありましたけれども、４分の３というのはかなり厳しいと思います。その辺のところも調査検討してもらいたいと思います。会の組織運営の基本的事項が会則で定められている。これも大丈夫だと思います。当該地域内の住民福祉の増進に積極的に努め、地域の振興に寄与していること。これも問題ないと思います。
そして、５つ目が、既に届け出されている町会自治会から独立する場合は、当該町会自治会の了解が得られ、設立同意書が必要となる。これも建てる段階で、管理組合から町会費をくださいという形で建設のときに同意をとるケースも非常に多いと伝え聞いております。その辺のひとつの町会の町会費が多額の町会費になりますので、それで減ってしまうという町会の事情もあって、設立同意書というのは非常に難しいハードルがあるのではないかと思います。これは、私は同意書ということではなくて、一定の区の定めた要件を満たせば、区がその辺の適正さを判断するような形にできないかと私は考えています。
そして、提出書類に設立届け、そして設立を決定した総会の議事録、総会をするのもかなり大変なのですけれども、人数が人数ですから。そして会則、会員名簿。この会員名簿というのは何千人の会員名簿というのを全部出すというのは恐らくほとんど不可能だと思います。というのは、情報保護法というのがありますが、その辺に敏感な層が住んでいることもあったり、この自治会自体が理解を進めて、会員名簿を事前に出すというのは、かなり困難さがつきまとうと思います。
だから、例えば、その管理組合の組合費から逆算するだとか、そういった柔軟なものがないと、恐らく自治会を設立していこうという区の方針になかなか、相談も大分あると聞いていますが、推進ができないという問題も感じておりますし、実際、高層マンション管理組合の方が自治会をつくるにあたってはさまざまな課題を抱えているという実態があると思います。
区として、その辺の簡単に今までの要件を変えていくというのは、既存の町会との整合性もあって難しい部分があると思うのですが、その辺の実態をよく見ていただいて柔軟な考えも持っていただきたいと思うのですが、その辺について考えをお願いします。
○
芝浦港南地区総合支所協働推進課長（白井隆司君） 現在、区では集合住宅の管理組合の理事会等に職員が出席し、自治会、防災会等の自主組織について説明を行い、設立を支援しております。しかしながら、マンション全体での自治会設立に対する機運は高まりにくい傾向にあります。その背景には、個人情報保護意識などの高まりなどから、活動に参加する加入者が少ないと考えております。そのため、まず、自治組織の立ち上げを優先し、他の入居者に自治会活動に理解を得てもらい、徐々に会員数を拡大することを方針として対応しております。
今後とも、自治会設立に関する相談については、設立が進むよう、さらに会員数の拡大が進むよう、同様の方針で支援してまいります。
ご指摘の町会等補助金の支出要件につきましては、今後の研究課題としたいと考えております。
○委員（池田こうじ君） 黒船が来てから開国するようなことではなくて、非常にボリュームのある大きな意見がどんと押し寄せられる前に、鋭意調査研究をしていただきたいと申し上げます。
次の質問、少しまとめて質問いたします。
防災とＩＴについてです。
ホームページについては代表質問いたしましたが、今、非常に機能的に、例えばいろいろなものがダウンロードできたり、防災情報を的確に知らせたり、リアルタイムで知らせたり、あとマニュアルをダウンロードできて、それぞれのマンションや町会でマニュアルを簡単につくれたり、いろいろな機能があります。ホームページの質問もありましたが、そういったものを充実させていただきたいということが１点と、あと携帯版のモバイルホームページが港区にありますけれども、これは本体のおまけみたいなもので、ほとんど携帯の機能を使っているとは言えないと思います。携帯はＧＰＳもついています、カメラもついています。例えば、ｉＰｈｏｎｅやスマートフォンのアプリなどは、災害があると、そこにいる人の写真を送って地図を見るとその情報がわかるなど、いろいろなことができたり、位置情報を使ったり、資料もダウンロードできたり、災害時にコンピュータよりも携帯のいろいろな機能を使って、区の防災情報などを充実させていただきたいと思うのですが、その２点についてお伺いいたします。
○防災課長（遠井基樹君） 防災情報は、正確な情報を迅速かつ確実に伝えるとともに、日常における事前の備えを促進することが重要であると考えております。このことから、リアルタイムで最新情報を伝えることができるホームページの特性を生かしまして、災害時には避難所の開設、飲料水の配給場所などの情報を発信することができます。
また、日常においては、区の製作したＤＶＤである高層住宅の震災対策などの動画の視聴や、ＰＤＦファイルで提供しているマニュアル等を入力可能な形式にして、ダウンロードができるようにするなど、利便性の向上を図る必要があると考えております。
今後、先進自治体の事例も参考にしながら、まずはホームページを活用した防災情報の充実に向けて検討してまいります。
次に、携帯電話です。携帯電話はテレビの視聴、カメラ機能、位置情報システム、情報検索機能などモバイル端末と呼ぶにふさわしい充実した機能を備えております。また、多くの方が日ごろから身近な場所に置いて活用されております。こうした携帯電話の特性を生かしまして、緊急情報や危険場所について地図情報でリアルタイムに発信したり、安否確認の手段として携帯電話から発信されます位置情報電波を利用してがれきの下に埋まっているといったような情報を活用することも可能だと聞いております。
携帯電話は、防災情報の伝達手段として非常にすぐれていると認識しております。現在、区では災害情報メールや安全安心メールの送信を行っておりますが、港区モバイルサイトにおける防災情報の一層の充実を深め、先駆的な事例も調査するなど、今後携帯電話機能を活用した防災情報の提供について検討してまいります。
○委員（池田こうじ君） 前向きな答弁、ありがとうございました。以上です。
○委員長（菅野弘一君） 池田委員の発言は終わりました。
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○委員長（菅野弘一君） 次に、大滝委員。
○委員（大滝実君） テレビ難民を生まないために質問いたします。
テレビ放送のアナログ放送終了まで10カ月となりました。総務省は地デジ受信機の普及率を83.8％と発表していますが、日本ジャーナリスト会議のシンポジウムではデジタル化に興味のない人や昼間に家にいない人、固定電話を持たない人は最初から対象としていないため、実態は６割台と指摘しています。その上、収入の少ない層ほど普及がおくれていることが明らかとなっております。７月には学者やジャーナリストが、地上デジタル放送完全移行の延期を求める提言を発表し、地デジ対応テレビを持たない世帯が数百万規模になると指摘しています。
さらに、総務省の調査では、ビル陰共聴施設の地デジへの改修を終えた施設は47.8％にすぎず、今後、工事が集中すれば期限までの対応は不可能です。この点では、先ほどの渡辺委員の質問に港区はどこでも地デジの電波が届きますというような答弁がありましたけれども、実は、これがアナログではなくて穴なのですよね。要するに、どこでも地デジの電波が届きますと。このために、今まで共聴施設ですね、いわゆる電波障害対策として共聴アンテナをつけたところはどこでも電波が来るのですから、もう要りませんということでとられてしまうわけですね。ですから、これまで共聴アンテナ施設を利用していた方々はテレビが見られなくなるということになるわけです。ここに一番大きな問題があるということであります。
ですから、こういう点での改修が進んでいない、あるいはケーブルのアンテナを独自につけなければならないということになるわけであります。
総務省は来年度に実施する新たな低所得者対策として、市町村民税の非課税世帯に簡易チューナーを無償配布する計画を発表しましたが、地デジ化への期間が短いため、工事が間に合わないことを理由にアンテナ工事への支援をしないというもので、国としては見切り発車することを公言するひどい内容のものです。
港区では、住民税非課税世帯までチューナーとアンテナ工事への助成を行っていますが、平成21年度は31人、平成22年度は８月までで12人にとどまっています。国の新たな施策で飛躍的な普及は望めません。区長はこれまで国の動向を注視してまいりますと答弁してきましたが、現状を先延ばしすれば、情報難民を生み、区民の生命と安全が脅かされる問題と受けとめて対応すべきです。
既に、東京都の市町でも、狛江の市長などは、アナログテレビの延期を国に求めておりますけれども、ぜひ港区としても、アナログテレビの延期を国に求めるべきですが、どうお考えでしょうか。
○区政情報課長（佐々木貴浩君） 平成23年７月からの地上デジタル放送への全面移行については、国は放送事業者などと連携して、積極的な広報に努めております。また、昨年12月に公表されました「デジタル放送推進のための行動計画」では、各地方公共団体を初め、関係機関の普及率向上に向けた具体的な取り組みが明示されております。区は、現在も機会あるごとに総務省テレビ受信者支援センターに対し、区民への丁寧な対応を要請しており、各地域やイベント、町会での相談会などを開催しております。今後も地上デジタル放送への移行が円滑に進むよう、周知・広報に努めるとともに、移行の状況について注意深く見守ってまいります。
○委員（大滝実君） 先ほど言ったように、現実にはもう対応が間に合わないというところまで来ているわけですから、ぜひとも区民のテレビ難民や情報難民を生まないためにも延期ということを国に申し入れるべきだと思いますので、ぜひお願いします。
それから、高齢者は古いテレビを大事に使っている人が多いので、チューナーをつけてもテレビが先に壊れてしまって買いかえができずにテレビが見られなくなるということが危惧されております。年金だけで、細々と暮らしている高齢者にとって、テレビの買いかえは負担が大き過ぎます。そのために、八王子市では高齢者世帯がテレビなど受信機の購入の際に費用の一部を助成しております。また、新宿区でもテレビの購入も含めた地デジ対応にかかった経費に２万円を補助するということが、今、されております。こういう点では、区としても、高齢者世帯のテレビ購入にも助成を行うことが必要と思いますけれどもいかがでしょうか。
○区政情報課長（佐々木貴浩君） 地上デジタル放送への移行にかかる費用や老朽化等による買いかえ費用については、視聴者の自己負担によるのが基本であると考えております。区は、経済的な理由により、現行のテレビでの視聴ができなくなり、災害時も含めた必要な情報を得られなくなるといった世帯に対しての助成をしております。今までのテレビ受像器にチューナーを取りつけることで視聴が可能になることから、地上デジタル放送対応テレビの購入への助成は考えておりません。
○委員（大滝実君） では、そのチューナーを取りつけるのとテレビを買うのとどこが違うのかということなわけですね。チューナーで、今、最大、区としては上限で言えば１万円まで助成をするわけです。ですから、いわば上限でテレビを買うことへの助成をするということは、チューナーを取りつけるのと内容的には変わらないし、テレビも本当に安いもので言えば２万円から３万円という金額で、17インチや19インチなど、そういったものも買えるわけで、半額ぐらいは負担ができるわけなのですね。だからそういう意味では、テレビとチューナーと。テレビにはなぜ助成ができないのかということについて、お伺いしたいのですけれども。
○区政情報課長（佐々木貴浩君） アナログ放送が打ち切りとなってテレビ放送が完全にデジタル化されても、デジタル対応可能なチューナーがあれば従来のアナログテレビがむだになるわけではございません。チューナーを取りつけることによりまして、従来のテレビが視聴できることから助成については直接考えておりません。
○委員（大滝実君） 先ほどから言っているように、高齢者にとってはもう相当古いテレビも使って見ている人もいるわけで。そのチューナーだけを取りかえても、１年２年で壊れてしまったら、もうこれはアナログのテレビは売っていないわけですからね。結果的には高い地デジ対応のテレビを買わなければならないということになるわけですから、最初からテレビに助成をするということが必要なわけです。ぜひそのことの検討をお願いしたいと思います。
それから、全国に先駆けてアナログ放送を終了した石川県珠洲市には、政府と業界、自治体が一体で支援して、チューナー希望者に１世帯当たり４台まで無償貸与し、地元電気店がローラー作戦で戸別訪問するとともに、地元自治体が職員を訪問させ、説明して徹底したと報道されています。こうした取り組みを全国的規模で行わなければ、この問題は解決いたしません。港区でも地元の電気店に協力を依頼して、高齢者世帯を訪問し、周知と地デジ化への支援を行うことが必要ではないでしょうか。
電気店はあくまでも周知と相談に限って、もちろんそれが販売につながるということもあるかもしれませんけれども、周知徹底ということに限定して協力を依頼するという点でやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○区政情報課長（佐々木貴浩君） 高齢者の方への説明、支援につきましては、現在、区の支援のもと、総務省テレビ受信者支援センターが電機商業組合と連携し、戸別訪問を実施しております。戸別訪問ではそれぞれの状況に応じた地上デジタル放送への具体的な対応方法について、説明や提案を行っております。
また、高齢者等の方から戸別訪問の申し込みにも随時応じております。今後も町会・自治会など、地域の方々の協力を得ながら、より一層の周知を図り、高齢者の方に対しても丁寧に対応してまいります。
○委員（大滝実君） 事業仕分けで予算がかなりカットされてしまって、体制も非常に弱くなっているというのが今の実態なわけですよね。ですから、ぜひとも地デジ難民あるいは情報難民を生まないように、区としても万全な体制をとって支援をされるようにお願いして終わります。
○委員長（菅野弘一君） 大滝委員の発言は終わりました。
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○委員長（菅野弘一君） 次に、古川委員。
○委員（古川伸一君） 総務費の中では、３点にわたり質問させていただきます。
最初に国政選挙等の開票体制について、お伺いいたします。
現在、選挙にかかった経費については全額国が負担しているわけですが、国ではこの選挙経費を見直そうとの動きもあるようです。新聞によれば、国政選挙の際、投開票事務を行う全国の自治体に総務省が執行費用として交付している選挙費について、会計検査院は９月８日、交付額が実際の必要額よりも多く、算定方法が実態に見合っていないと指摘。職員の人数や勤務時間などを調査し、交付金額の算定に反映させるよう総務省に求めた。国政選挙の事務は、各自治体の選挙管理委員会が行い、必要経費は国が負担することとなっており、投開票場単位の基本額を算定している検査院は最近の市町村合併や、開票時間の短縮などを受け、交付額が適切かどうかを調べるため、16都府県188自治体で2007年の参院選と昨年の衆院選の事務実態を調査と、報道しておりました。選挙経費も税金で賄われていますので、節約が必要であると考えております。
港区においても、経費の縮減は区政全般にわたる課題であり、選挙経費といえども例外ではありません。聞くところによりますと、他区では開票事務においても委託などが行われているようです。そこで、総務常任委員会において、今回の参議院議員選挙執行計画の説明の際にもいろいろな経費縮減努力を考えているという説明があったようですが、実際のところ結果としてどのような経費縮減がなされてきたのか、お伺いいたします。
○参事［
選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君） 総務常任委員会で説明をさせていただきました経費縮減の内容は、業務委託、臨時職員の活用、各種事業の仕様の見直しなどでございます。いずれも予定どおり実施いたしましたが、特に期日前投票における業務委託につきましては、５カ所の期日前投票所でそれぞれ２ないし３人分の職員に相当する業務を港区
シルバー人材センターに委託いたしまして、かなりの経費縮減にもつながっております。
○委員（古川伸一君） いろいろ経費縮減に向けて努力されてきたということです。港区
シルバー人材センターに委託されたということですが、初めての期日前投票所の業務で対応など問題はなかったのでしょうか。先ほど、質問があったようですが、再度お聞かせいただきたい。
また、
シルバー人材センターの活用がよかったと思いますが、具体的にどの程度の経費が縮減されたのでしょうか、お伺いいたします。
○参事［
選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君） まず、対応についてですが、私も見てまいりましたが丁寧で手順に従った適切な対応がなされておりまして、周囲からの評価も大変高かったという状況でございます。
また、経費縮減の状況ですが、委託費の支出と、委託によって職員配置を減らせたことに伴います時間外勤務手当での縮減とを差し引きいたしますと、約100万円の経費が削減されたということになります。
○委員（古川伸一君） 総額で、300万円以上経費が縮減されたということで、すばらしい効果があったわけですが、ぜひ引き続き経費縮減に向けて努力していただきたいと思います。
シルバー人材センターへの効果はわかりましたが、それ以外に何か縮減をされたのであれば、教えていただきたいと思います。
○参事［
選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君） 例えば、段差が多い投票所など一部の投票所におきまして、案内・誘導役をこれまでの職員にかえて、大学生のアルバイトを配置したということもありまして、これも経費縮減につながっております。
○委員（古川伸一君）
シルバー人材センターの活用や学生アルバイトの導入で、大きな経費縮減効果が得られたのであれば、もっと活用の枠を広げることを考えるべきではないでしょうか。何から何まで区職員を配置することはあらゆる点で不合理であるように思います。他区では、開票事務でも職員以外の人材を活用している例があると聞いていますが、どのような状況なのか、教えていただきたいと思います。
○参事［
選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君） 昨年７月執行の都議会議員選挙のときの各区の状況が資料としてまとまっております。これを見ますと、約半数の区が、業務の範囲としては限られておりますが何らかの形で開票事務についてアルバイトなど、職員以外の人材を活用している状況でございます。
○委員（古川伸一君） 開票事務では多くの職員が長時間、業務に携わっており、翌日の業務に支障があってはならないと思います。体調などの心配もあります。また、職員の方にお願いすれば、支払う手当の額も相当な額になるのではないでしょうか。
そこで、開票事務についても、聖域化せず、人材派遣会社の活用、臨時職員の活用など、職員以外の活用をもっと積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○参事［
選挙管理委員会事務局長事務取扱］（山下充君） 選挙事務は、法令で細かいところまでかんじがらめに規定されておりまして、わずかなミスが場合によっては選挙無効につながりかねないという大変シビアな世界でございます。今回、
シルバー人材センターへの委託導入は、そのようなリスクを踏まえまして範囲を限定しての試行という位置づけで実施いたしました。結果的に、期待を大きく超える成果が得られましたので、事務局といたしましては、期日前投票事務における委託範囲の拡大や、開票事務への多様な人材の活用を進める方向で考えております。
○委員（古川伸一君） 大都市部には大都市部特有の事情による選挙経費の大きな負担があり、国の交付金削減の動きに対しては、大都市部の実情に見合った広報を行うよう、さまざまなルートで要請していると聞いております。この点についても、十分理解はできますが、適正な選挙執行が大切であります。来年の春には東京都知事選や区議会議員選挙が控えております。いろいろな課題はあると思いますが、厳正で的確な執行と、より効率的でより少ない経費で選挙事務を行っていただきたいと要望いたします。
次に、
ケーブルテレビに手話通訳を導入することについて、お伺いいたします。
現在、港区で開催されている区民参画や区の説明会では、手話通訳者をつけて行っているものもあります。情報の格差をなくしていこうという区の取り組み、姿勢には評価をしております。しかし、
ケーブルテレビについては、まだ手話放送が行われてはおりません。聴覚障害者にとって、手話通訳がついているものといないものとでは大きな違いがあります。23区の状況を見ると、世田谷区や杉並区では
ケーブルテレビの番組の中で手話放送を取り入れています。
そこで、港区の
ケーブルテレビの番組についても、部分的にでも結構ですが、手話通訳を導入していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。
○区長室長（波多野隆君） 区は、これまで障害をお持ちの方にも対応するため、広報紙の文字サイズを大きくしたり、ホームページに音声ガイドや文字拡大ソフトを導入するなど、情報のバリアフリー化を進め、きめ細かな情報提供に努めてまいりました。平成21年度には、試験的に
ケーブルテレビの番組の一部に字幕を挿入し、その効果を港区聴覚障害者協会の方々からご意見を伺ったところです。ご意見の中には、手話通訳を加えてほしいというご要望もあったことから、本年８月放送の、みなとクイックジャーナルという番組の中で、短い時間ではありますが、試行的に手話通訳を組み入れました。
この手話通訳導入にあたりましては、通訳の正確性や通訳者のスキルの問題のほか、より正確な通訳のための準備期間が相当必要であるなどの課題を把握いたしました。今後、聴覚障害者の方の感想やご意見も伺いながら、手話導入に向けて放送時間や放送内容の選択などの検討を行ってまいります。
○委員（古川伸一君） いろいろ課題はあるということですけれども、手話放送の導入によりすべての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指していただきたいと思います。区の今後のさらなる取り組みを期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後に、緊急地震速報装置の設置助成制度について、お伺いいたします。
これまでも、防災行政無線の放送塔を117台に増設しても、以前として最近発生しているゲリラ豪雨などの際は、雨の音やガラス窓を閉めていることから、場所によってはほとんど室内では聞こえないので、速やかな対応をすべきと要望してきました。これに対して、先の
予算特別委員会で担当課長は緊急受信速報装置の設置はテレビを見ていなくても、装置の電源が入っていれば、情報が音声で流れることから、区の防災行政無線放送が聞き取りがたいという課題の打開策になります。さらに、この装置は区内の雨量や古川の水位、また、区内に土砂災害警戒警報が発生された場合も同じ装置から情報を受け取ることができる仕組みであり、同一の装置から複数の情報が受け取れる装置助成というのは、全国的に初めての試みですと答弁されていました。こうした先駆的な区の取り組みに対して、改めて評価をしたいと思います。10月１日からこの事業は実施されるわけですが、この先駆的な区の取り組みを、いかに区民に周知を図り、いかに制度の普及促進を図るかにかかっていると考えます。また、費用対効果を考えますと、区がまさに進めようとしている高層住宅の震災対策に組み入れ、大規模な高層住宅等にこの装置を設置することが有効であると考えます。
そこで、区は、高層住宅等への装置の設置について、どのように進めていかれる予定かお伺いいたします。また、パンフレットを作成したり、８月21日の広報みなとで、緊急地震速報の活用で揺れる前に、安全確保との見出しで周知されていますが、全国的にも非常に先進的な制度ですので、もっと区民に知ってもらうためにも、イベントなど普及促進に向けた工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○防災課長（遠井基樹君） 区内居住者の多くの方が、共同住宅にお住まいであることから、高層住宅などの共同住宅への設置の促進が必要であり、現在３つの方法を考えているところです。
まず、１つ目は、平成20年度に実施しました高層住宅における震災対策の実態調査において、把握しております高層住宅に対してパンフレットを送付することです。２つ目は、高層住宅での防災組織づくりや防災
マニュアルづくりの支援事業を展開しておりますが、その中であわせてＰＲしていくことです。３つ目は、
ケーブルテレビへの加入者を把握しております、株式会社
ケーブルテレビジョン東京そのものからのご案内でございます。
また、緊急地震速報装置の普及促進には、区民にその必要性と制度の仕組みを正しく理解してもらうことが何よりも重要であります。このことから、
ケーブルテレビではことし８月から毎日最低３回でございますが、緊急地震速報装置の助成に関する番組を放映してございます。それから、各地域の防災協議会の訓練会場では、パンフレットの配布を行ってきております。
今後でございますが、早速ですが、この10月３日日曜日から、各地区での
総合防災訓練が始まります。その訓練会場、また区民まつり、こういったところにＰＲコーナーを設置してまいります。さらに、11月下旬の予定でございますが、気象庁と合同した緊急地震速報に関する講演会を予定してございます。今後は、地域の力もお借りしながら、ＰＲに努めてまいります。
○委員（古川伸一君） さまざまＰＲを考えていらっしゃるということで、ぜひそれを進めていただきたいと思います。こうした助成制度は利用者である区民や、高層マンション等の管理組合等が申し込みをするときに、面倒な手続きや申請になっては意味がありません。そこで、なるべく簡素でわかりやすい助成の仕組みにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○防災課長（遠井基樹君） 緊急地震速報装置は
ケーブルテレビの回線を利用することから、区への申し込みとともに
ケーブルテレビに加入されているかどうかを確認する必要がございます。このことから、申込者であります区民の負担を軽減するために、株式会社
ケーブルテレビジョン東京にご連絡いただければ、区の助成金の申請手続きから工事までを通して可能とするような仕組みとしております。引き続き、区民にわかりやすく利用しやすい制度となるように努めてまいります。
○委員（古川伸一君） 財政状況が厳しいと言われていますが、区民の生命を守るため、災害を減らすために有効な装置の設置助成でありますので、ぜひ区民の皆さんから喜ばれる制度にしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長（菅野弘一君） 古川委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（菅野弘一君） 次に、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君） 総務費につきましては、国有地の新制度活用について、質問をさせていただきます。
先日、世田谷区が世田谷区内の国有地２カ所を定期借地権契約で借り受け、認可保育園を整備するという記事が目に飛び込んできました。福祉施設を整備する際に、定期借地権を利用した貸し付けを可能とした国の新制度を全国で初めて活用したこの事例は、港区においても待機児童の解消やケアつきの高齢者施設等の需要が高まる中、こういった新制度を活用すればさまざまな福祉政策を講じる上で必要な土地の確保及び施設整備の事業費のコストの削減に役立てるものと考えられます。
そこで、お伺いいたします。
この制度の概要はどのようなものなのか、まずは、お聞かせください。
○
用地活用担当課長（重富敦君） 国の新制度の概要についてのお尋ねでございます。
今回、世田谷区が活用しましたこの制度は、本年６月に国が発表しました新成長戦略を受ける形で新たに財務省が打ち出したものです。制度の概要は、地方公共団体などが保育所、介護施設、障害者福祉施設等の整備などを行う場合に、定期借地権を設定し、未利用国有地の貸し付けを行うものです。今回の世田谷区の取り組みは、委員からご紹介があったとおり、この制度が初めて適用されたケースで、20年間の定期借地契約により、世田谷区の太子堂と北沢の２カ所で保育園を整備するものでございます。
○委員（杉浦のりお君） 今回、こうした制度の活用としては、世田谷区が第１号の事例となったわけですが、国の思惑と合致した結果であったからだと考えます。世田谷区と国がこのような形で協働した取り組みを行うに至った背景と経緯を、国と区のメリットの視点も踏まえてお聞かせください。
○
用地活用担当課長（重富敦君） 制度創設に至った背景、経緯でございます。
世田谷区は平成20年から３年連続で待機児童数が都内ワースト１位となりまして、区有地を利用しての保育園整備が限界に達しつつありました。そうした中で、初期投資が抑制され、一時的なニーズに対応しやすいというメリットを持つ、期間を限定した国有地の借地について国に相談を持ちかけたと聞いてございます。
一方、国におきましては、従来から国有地につきましては早期売却を優先し、原則として新規貸し付けを行ってきませんでしたが、新成長戦略に盛り込んだ施策の実施にあたりまして、地域や社会のニーズに応じまして、より柔軟に国有財産の有効活用を図る必要性が検討されていたところです。
今回のケースは、こうした両者の取り組みの方向性が一致した結果と認識しております。
○委員（杉浦のりお君） ありがとうございます。通常の国有地の取得の場合、地元自治体との関係はどのようになっていて、国有地を取得するためにはどのような手続を行っているのか、改めてお聞かせください。
○
用地活用担当課長（重富敦君） 国有地取得の一般的な手続についてご紹介しますと、国において売却可能な国有財産が発生しますと、国はまず地元自治体、これは都道府県と区市町村になりますけれども、地元自治体に物件情報の提供を行います。次に、この情報提供を受けました自治体は、必要性を判断しまして、必要な場合は国に対して物件の取得要望を行うことになります。この自治体からの取得要望を受けまして、国、財務省は要望内容の審査を経まして、売却の決定を行い、決定を受けた自治体は正式な申請書類を財務省に提出するというのが、手続の流れでございます。
○委員（杉浦のりお君） 国有地は港区内にも随所に見られますが、中でも、例に挙げれば、高輪地区においては元衆議院宿舎跡地で、近隣の方々からも活用しないのはもったいないから何とかしてほしい、事業仕分けの対象にならないのかなど、さまざまな声を耳にいたします。また、面積は小さいのですが、元麻布にある厚生労働省麻布寮など、区内に点在する未利用、低利用の土地もその対象として考えられます。
今後、この新制度の活用について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○
用地活用担当課長（重富敦君） 新制度の活用についてのお尋ねでございます。
これまでも区では施設需要に応じまして、国有地の取得を行ってまいりました。今回創設された定期借地による貸付制度は、施設整備の初期投資、イニシャルコストの抑制や施設需要に応じた暫定的・臨時的な対応が可能となるという意味合いにおきまして、有効な制度であると認識してございます。借地料や契約期間の問題、また、既存建物の除却の問題など、制度をより詳細に研究する必要があろうかと思いますが、時限的なニーズにこたえるための施設整備を検討する際には、この新たな制度の活用も視野に入れる必要があると考えてございます。
○委員（杉浦のりお君） この国有地の新制度の活用は、今後の港区の施設整備の新たな有効な手法の一つとして期待できるものと考えられますので、よろしくご検討のほどお願いいたします。
総務費における２つ目の質問は、被災地に対する区の見舞金、特に海外の災害に対するお見舞い金に関してお尋ねいたします。
ことしの夏は我が国においても記録的な猛暑でした。東京においても観測史上初めて真夏日が連続29日間となり、熱中症で亡くなる方も大勢いました。このような猛暑になった原因については、いろいろ言われておりますが、地球規模の異常気象であると考えないと説明がつかないようです。
さて、このところ海外においても大規模な災害が相次いで発生しております。平成15年以降の主な災害をピックアップしてみますと、平成15年12月イラン大地震、平成16年12月スリランカ地震、平成17年８月アメリカのハリケーン被害、10月パキスタン地震、平成20年５月中国の四川大地震、平成21年２月オーストラリアの森林火災、４月イタリア地震、９月フィリピン台風、ことしに入って１月のハイチ地震、２月のチリ地震、４月の中国青海省地震、７月パキスタン豪雨災害、８月の中国の甘粛省土石流災害などがありました。年々、同じ年内の災害件数が増加しているように思えます。区は、被災地見舞金を支払っておりますが、現行の算定基準はどのようになっているのかを、お聞かせください。
○防災課長（遠井基樹君） 外国の災害に対する見舞金の支給基準は、港区外国の災害に対する見舞金等の支給に関する要綱で規定しております。被害の程度によりまして、６段階に区分しております。最小額20万円から、最高額150万円までを寄付しております。この被害の程度でございますが、死者・行方不明者数、負傷者数及び家屋の損壊などに基づいて算定しておりまして、その計算式もこの要綱の中で定めております。こうした規定に基づいて支給をしております。
○委員（杉浦のりお君） 港区内には大使館も多く、ことし７月１日現在で75の国の大使館があります。23区内の中でもこのように多くの大使館がある自治体はないのではないかと思います。
そこで、お伺いいたしますが、港区内以外に大使館がある被災国への対応と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○防災課長（遠井基樹君） 港区外国の災害に対する見舞金等の支給に関する要綱では、支給対象国を、区内に大使館がある国以外についても規定を設けておりまして、１つは区と友好都市の関係にある都市が被災した国、それから２つ目、国または東京都から区に対して救援要請があった国、３つ目、区長が特に必要と認める国と規定しております。今後とも、人道的な見地から、適切な対応をしてまいります。
○委員（杉浦のりお君） 区民からお預かりしている税金が少しでも被災地の方々にお役立てできることを願いまして、質問を終了いたします。
○委員長（菅野弘一君） 杉浦委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（菅野弘一君） 次に、清原委員。
○委員（清原和幸君） 私は、旧東京都職員白金住宅について、お尋ねいたします。
敷地面積約２ヘクタールの白金住宅は入居者が退去の後、鉄柵で囲まれ、建物はそのままです。跡地活用の方針、方策等の検討状況について、お伺いいたします。
都心港区という土地柄、このような広大な土地はなかなかあらわれるものではありません。私の思いを申し上げますと、区民すなわち都民であるとの視点に立って、この土地の有効活用に地域すなわち港区の声を反映していただき、可能であるならば、具体的な検討を委ねていただきたいと思います。
区は、常日ごろ、安全・安心なまちづくりのため、コミュニティ形成のためにさまざまな施策を検討しております。しかし、理想とする施策を描いても十分な広さの土地の確保が困難なゆえ、施策を分散したり、施策を断念したことは幾たびかあったのではないかと思われます。区はさまざまな土地の有効活用の方策を培っており、区が理想として描いている子どもから高齢者まで、親しみ和める広場づくり、またシティハイツ、高齢者集合住宅、特別養護老人ホームを初めとする高齢者支援施設などを備えた複合住宅の建設など、区がこれまでに蓄積してきたノウハウや自助、共助、公助への取り組みはこの用地を活用する際に必ず生かされるはずです。私としては、この土地に対しても区の施策の反映を都に対し、お願いすべきだと思います。
そこで、お伺いいたします。東京都における跡地活用の方針、方策などの検討状況をわかる範囲で、また区への情報提供の有無、そして区の姿勢、この３点について、お尋ねをいたします。
○
用地活用担当課長（重富敦君） 旧東京都職員住宅白金住宅に関する３点の質問について、順次お答えいたします。
まず、１点目の東京都の検討状況についてのお尋ねですけれども、東京都からは現在職員住宅の所管局である総務局が、敷地の境界確定のための測量等を行っており、建物については平成24年度までに解体を完了させる予定と聞いてございます。今後は、都有地全般に共通する手続ではありますが、所管局である総務局から財務局への所管替えが行われた上で、都庁内各局に対する利用希望調査が行われる見通しとなっております。
次に、２点目の区への情報提供についてでございます。今、申し上げましたとおり、東京都における活用策の検討が今後行われる予定となっております。その結果、都庁全体として、活用の方策がない場合には、地元である港区に対して具体的な情報の提供や紹介が行われることになります。したがいまして、現時点では東京都から区に対して跡地活用に関する具体的な情報提供は行われていないという状況でございます。
最後に、３点目の本件に臨む区の姿勢についてのお尋ねですが、まずは、地主、所有者であります東京都内部での活用策の検討状況を見定める必要があろうかと思います。しかし、この白金住宅跡地は大変広大で地域の方々の関心も高い土地でございますので、区としましても関心を持って情報収集に当たってまいります。
○委員（清原和幸君） 跡地活用の情報収集に引き続き努めていただき、また、区の思いを伝え、区民の福祉の向上につながるよう粘り強く取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○委員長（菅野弘一君） 清原委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（菅野弘一君） 次に、いのくま委員。
○委員（いのくま正一君） 固定資産税の税額を引き下げよという都への要求ということで、本会議で質問しました。その続きなのですけれども、質問します。
本会議で、固定資産税を引き下げるよう都に要求せよと質問しました。区の回答は区内の地価は多くの地点で上昇していると答えました。その評価額で税額を算定すると、急激に上昇することになるが、税額の上限を前年度の1.1倍とする軽減措置がとられていると、だから、都へは要望しないという答弁でした。不動産関係者やビルオーナーに地価が上がっているかということを聞いてみましたけれども、実態はそんなことはないと。だれがそういうことを言っているのだという回答でした。区が上昇していると言っているのは、一体いつの話なのか、簡潔に答えてもらいたいということで、恐らく2008年１月１日の公示価格のことを指しているのだと思いますが、簡潔明瞭に答えてもらいたい。
○企画課長（櫻井純君） ご指摘のとおり、平成21年度の固定資産税の評価替えの基礎となっている平成20年１月１日時点での公示地価でございます。
○委員（いのくま正一君） そうなのですよね。今、問題になっている、経済が非常に深刻になっているというのは、ずっと10何年、もう20年近くになりますけれども、特に最近はリーマンショック以来ですよ。このリーマンショックというのは、2008年の秋ですから、2008年１月１日の地価をどうやって算定したのかというと、１月１日ですからね。ですから2007年の秋ですとか、その時期に計算、算定している地価なのです。それが上がっているというのもおかしな話なのですけれども、仮に上がっているとしたとしても、リーマンショックで次の年の2008年の秋に大打撃を受けたと。不動産投資にも大きく影響を与えたと。日本は一番リーマンショックで影響を受けた国だと言われているわけです。ですから、当然のことながら地価は下落をしている。
ことしの９月21日に国土交通省が基準地価を発表しました。これは最近のことなので多分見たと思います。商業地、住宅地でも下落しています。下落は19年連続。ただ、３大都市圏の下落率が商業地では4.2％下がっているのですよ。前年の8.2％下落から見ると下落が半分になっているということだけで、上昇はしていないわけです、下がっていると。これが事実ですよ。ですから、社会常識から見て、この認識は間違っているのか。上がっているということではなくて、下がっているというのが常識ではないかと思いますけれども、見解を教えてほしい。
○企画課長（櫻井純君） 区内の公示地価につきましては、平成20年１月１日時点までは多くの地点で上昇しておりました。ただ、平成20年９月のリーマンショック以降、平成21年１月１日時点の公示地価は多くの地点で下落に転じ、平成22年１月１日時点の公示地価は引き続き下落しております。ちなみに、平成20年１月１日から平成21年１月１日までの下落幅はおおむね10％から20％程度でございます。平成21年１月１日から平成22年１月１日までの下落幅はおおむね10％前後ということでございます。
先日の本会議で固定資産税の評価と税額の試算のご質問を受けまして、現在の固定資産税評価額が決定した平成21年度の固定資産の評価替えの基礎となっている平成20年１月１日時点での公示地価が前回の評価替えの基礎となっている、平成17年１月１日時点の公示地価と比べて上昇していることから、そのとおりお答えしたということでございます。
ちなみに……。
○委員（いのくま正一君） いいですよ、もう。
それを答えると思ったのですけれどもね。ただ、固定資産税の評価というか、税額を決めていくときには、３年に１度の評価替えですよ。ただ、最近、ここ何回もそうですけれども補正をやるわけですよね。３年間変わらないと上がったり下がったりというときに、正しい評価にならないからということで補正をやるわけですよ。ですから、今、課長が言ったように、仮に2008年１月１日が上がっていたと、でも、リーマンショックで次の年は20％、次の年は10％下がったということになれば、評価と税額が補正されるわけなのですよ。ところが、されていないわけです。本会議でも言ったように、去年も10％固定資産税が上がっていると。ことしも10％上がっていると、補正されずに。ですから、引き下げろという要求を東京都にしろと言っているわけですよ。
本会議での区の答えは、先ほども言いましたけれども、税額が前年度の1.1倍を超える土地に対する固定資産税、都市計画税の軽減措置があるから、そこまで上がらないのだと。1.1倍を超えないようにしたのだという答えなのです。これは、本会議でも言いましたけれども逆なのですよね。下がっているのに1.1倍まで上げると。1.1倍を超えないということは、1.1倍まで上げるということなのですよ、土地が下がっているのですから。だからみんな困っているわけなのですよ。この認識は正してもらいたい。
ビルオーナーが困っているというのは、私何人も聞いております。都税事務所にも行きました。やはり上げているのですよ。この今の制度で３年間10％、正確に言えば11％ですけれども、これを上げるわけです。ですから、100万円の固定資産税だったら110万円になって、３年間たったら30何％が上がってしまうわけです。だから、下げてくれという要求をしろと言っているのですけれども。
改めて、今のやりとりも含めて、東京都に言う気がないのか。これを聞きたいのですけれども。
○企画課長（櫻井純君） 先ほどの続きになりましたが、港区内の、例えば青山のある地点では平成17年から平成20年にかけまして２倍強地価が上昇しているという状況であります。例えば、平成17年１月１日の地価と本年平成22年１月１日の地価を比較しましても、150％ぐらいの地価が上昇しているということもあるという中で、東京都の場合は、前年度よりも1.1倍を超えた場合は、1.1倍を上限とした軽減措置を講じているということでございます。
さらに、今回の軽減措置に加えて、小規模非住宅用地の税額の２割減免や、商業地等の負担水準引き下げなど、そういった措置も講じられたことから、東京都に対し、固定資産税の評価と税額の引き下げを要望する考えはありません。
○委員（いのくま正一君） だから、路線価、公示価格が２倍に上がったのだと、当時。それはつくられた価格ですよ、取引ではありませんから。あなたは東京都から来たからそう言うのかもしれないのですけれども。区民、ビルオーナーの人たちがどういう思いで税金を払っているか、ここの感覚が一切ないですよ。企画課長にずっと聞きましたけれども、きちんと区民の立場でだれか責任ある答弁をしてもらいたい。多くのビルオーナーは、去年も10％上がってしまった、ことしも10％上がってしまって、都税事務所の話によると、来年も10％上がりそうだと、これではたまらないということなのです。ビルオーナーの状況というのは、この不況で中小企業がつぶれたりしますよ。あるいは、もっと安いテナントに移っていくということで、テナントはあくわけですから。そして、固定資産税が上がったらもうやっていけないという状況なのです。ですから、その実態も含めて、事実に基づいて、だれか責任ある答弁をしてもらいたい。
○企画課長（櫻井純君） 固定資産税の評価制度につきましては、固定資産税評価審査委員会等、そういった評価額についての苦情の申し出等を受ける審査機関もございます。そうしたこともあることから、都に対して税額等の引き下げの要望をする考えはありません。
○委員（いのくま正一君） だけど、港区の立場はそうなのでしょうかね。固定資産税が高すぎるということで、区民大会などもやったこともありましたよ。そういう立場がなぜ、どこで消えてしまったのか。税金を払っている人たちはもう何とかしてくれないとやっていけないと言っているわけですよ。ところが今の答弁というのは、東京都の答弁を聞いているような形ですよね。固定資産税評価審査委員会があるからそこに審査を申し出てくれと。実際に申し出た方は大勢いました、この間。ところが、２割減免、課長が言ったようにありましたよ。実現しましたけれども、毎年10％３回、３年連続上げられたら取り返されてしまうわけですよ。だから、声を上げてくれと言っているのですけれども。
企画課長でなくても、だれか答えてもらえないでしょうかね。そのビルオーナー、税金を払っている方々の気持ちになって答えてもらいたいのですけれども。
○企画経営部長（田中秀司君） ただいま、いのくま委員からるるお話がございました。おっしゃるように区民の運動を含めまして、こうした固定資産税の関係につきましては、私どももさまざまに力を尽くしてまいってきております。担当課長から申し上げましたように、こうした固定資産税の価格については、一応引き上がっている状況にございます。さまざまに力を尽くして今まで来ている状況の中で、こうした東京都においても２割減免の問題、それから10％の問題がどうかというのは非常に難しいかわかりませんけれども、こうした軽減措置をとっているということからして、私どもとしては現時点で東京都に対してこうした引き下げを申し入れるという考えはございません。
○委員（いのくま正一君） だから、いつ変わってしまったのかというのは非常にびっくりしますよね。ビルオーナー、納税者と一緒に港区が取り組んできたわけですよ。その立場をもう投げ捨てたということですよね。だから、本当に信じられない対応だと思います。このことは多くの区民に知らせて、そんな区政は変えていかなければならないという運動をやっていきたいと思います。
終わります。
○委員長（菅野弘一君） いのくま委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（菅野弘一君） 次に、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君）
ボランティア団体の地域参加について、お伺いいたします。
私は、過去の質問の中で、町会・自治会等の高齢化が進む中で、これからの地域維持をどのように進めていくのかを伺ってまいりました。
高輪地区総合支所地域で言えば、白金志田町クラブ、どんぐりの会、ヒマラヤスギの会など、地域の
ボランティア団体の協力を得ていくことが、これからの地域自治においては必要であるのではと、発言してまいりました。もともと、そのために発足した団体ではありませんので、協力を求めていくにはいろいろと問題もあると思いますが、若い方の町会参加が進まない中ではぜひお願いしていかなければいけないのだと感じております。
白金志田町クラブがストリートフェスタを開催し、夜間のパトロール等の活動をされているのを見て、ぜひ私の住んでいる高輪地区にもこのような団体があったらなと思っていたわけであります。そのような中、高輪にあります東海大学短期大学部が、昨年より情報通信の４年生大学に変わりました。これにあわせ、今、大学の校舎建て替えを進めております。
３年ほど前にこの工事説明会に参加させていただいたわけですが、地域の方から校舎の建設工事が多いが、東海大学は地域貢献をしているのかという意見が出されました。私の個人的意見としては、町会のラジオ体操に場所を提供してくれていますし、過去には10数年にわたって高輪町栄会、今のメリーロード高輪の夏の納涼盆踊りの場所の提供とやぐらまで組んでくれたことを思い出し、決して地域貢献をしてこなかったわけではないと思います。しかしながら、地域貢献の話を持ち出されたわけでありますので、地域貢献策としてここは学校だけではなく、学生さんがもっと積極的に地域に参加したらどうかと感じておりました。
昨年の秋ごろだったと思いますが、古くから知る東海大学の職員の方に、町会のみこし担ぎの助っ人に始まり、高齢者の見守りまで、地域の抱えているいろいろな課題について、学生さんに積極的に地域に出て活動してもらえないかという話をしました。このことをこの職員の方が大学本部に上げてくれまして、高輪共育プロジェクト、ともに育つ、はぐくむという意味の共育なのですが、プロジェクトを立ち上げてくれました。しかも、大学本部が予算までつけてくれたそうです。
本年に入りまして、学生に募集をかけたところ、早速50名の学生が手を挙げてくれまして、先日の地域のみこし担ぎに大活躍をしてくれました。また、高輪一丁目、都営アパートの大石内蔵助切腹の場所前の道が、ちょうど高松中学校の森の中に位置しているため落ち葉が多いのですが、その清掃を始めてくれておりますし、高輪地区環境美化清掃活動に加わってくれることにもなりました。
港区基本計画高輪地区版の中に、大学のボランティア活動の推進ということが入っております。
高輪地区総合支所管内では、チャレンジコミュニティ大学などの明治学院大学と区との連携が有名でありますが、東海大学の地域に入り込んだ活動ということにもぜひ注目していただきたいと感じます。
先日、このようなことがありました。芸術家協会という団体が、三田地域で寺町コンサートという、お寺での演奏会を開いております。後援団体の町会長から、次回はミニオーケストラでお寺での開催が無理なので、東海大学で開けないか頼んでもらいたいのだがと言われました。早速、大学に話して開催の了解を得たわけですが、実はメリーロード高輪商店街で月１回商店会員と地域の方々で高輪活性化プロジェクトというまち興し的ワークショップを開いております。最近は、会場を東海大学に提供してもらい、東海大学の教授や職員の方にも参加してもらい、高輪散歩という高輪のまちの紹介をやろうという企画をしたりしております。
この会合の中で、今度学生たちも手伝う寺町コンサートを大学内で開くことになったが、まだ希望者が少ない状況なので、皆さんぜひ来てくださいと大学側からお誘いがあったわけであります。ここに商店会の新聞販売店の所長がいて、そのようなことならうちの読者の声を載せている紙面に広告を載せてあげるよとの話になり、その広告のおかげか当日は満席となったわけであります。
このような大学と地域の連携が始まったわけであります。しかも、今までよりも地域に入り込んでいる活動が始まったことを区にも認識していただきたいわけでありますし、これこそが大学と地域の連携のあるべき姿のようにも思われます。
そこで、これからの町会・自治会の活動に学生さんたちが加わってくれることになれば、非常に心強く、学生にとっても大変貴重な経験となると思われますが、区として、基本計画にも挙げている以上、より推進していくべきことと感じますが、区のお考えはいかがでしょうか。
○
高輪地区総合支所協働推進課長（浅山正樹君） 高輪地区におきましては、地域の
ボランティア団体や大学などの地域活動が近年大変活発になっていると感じているところでございます。
白金志田町倶楽部が開催されております、「シロカネ・グローバル・フェスタ」は、２日間で５万6,000人もの来場者がありますが、その運営はほとんど学生や地域住民によるボランティアが中心でございます。委員ご指摘のとおり、地域活動への学生の参加につきましては、地域にとっては大きな活力をもたらし、かつ、学生自身にとっても貴重な体験ともなり、双方にとって大変有益な取り組みと考えております。
今後、学生と地域住民との交流の機会を充実するような大学と町会・自治会との橋渡しなど、相互の連携強化を支援してまいりたいと考えております。
○委員（うかい雅彦君） 次に、この大学の活動をより区民に理解してもらいたいわけでありますが、地域にこの活動を広めていくためにも、区に協力をお願いしたいし、区として、この東海大学の活動との連携を図ってもらいたいと思いますが、区としてのお考えはいかがでしょうか。
○
高輪地区総合支所協働推進課長（浅山正樹君） 東海大学は、これまでも地域行事への大学施設の提供や高輪地区の美化活動への学生の参加など、地域貢献活動に積極的に取り組んでいただいております。加えて、これまで以上に地域貢献活動や区との連携を強化したいとのお話も伺ってございます。総合支所といたしましては、協働のパートナーとしてしっかり連携を図り、きずなを深めてまいりたいと考えております。
○委員（うかい雅彦君） よろしくお願いします。
最後に、高輪地区版の基本計画において進められるだけではなく、区内の大学等の各地域の連携が理想でありますけれども、区全体としてはいかがお考えでしょうか。
○
地域振興課長（榊美智子君） 区内の多くの大学が地域に開かれた運営を掲げ、地域貢献活動や学生のボランティア活動に力を入れています。例えば、芝地区では慶応大学薬学部の学生が区民課と連携し、芝の家において、高齢者向けの薬の服用方法についての事業を行っています。区としても、地域の実情に応じて、また大学も地域の実情に応じて、より一層大学との連携を深める取り組みを推進していくべきと考えますし、それが理想だと考えております。
○委員（うかい雅彦君） よろしくお願いします。
明治学院大学、慶応大学等の活動を私も理解しておりますが、私が申し上げたいのは、もっと深く地域にかかわっていってもらいたい。町会の足りない部分の補助をしてもらいたいというのが私の願いなのですけれども。そういうことが現在の地域自治において必要と考えて、これまでも発言してまいりました。大学の校風もありますし、難しい点も多いと思いますけれども、できれば大学側に投げかけていただけたらと思います。
高輪共育プロジェクトは、発足して間もないわけでありますけれども、先日リーダーとも話をさせてもらいましたが、大変しっかりとした青年で、高輪での４年間のキャンパスライフをもっと地域に出て、そして地域に溶け込んで送りたいという話を伺いました。既に、クリスマスイルミネーションの飾りつけなどの、複数の商店会からの依頼や、来年のみこしの統御などの依頼が多数入っているそうです。総合支所としてもできれば地域の課題を学生たちにも共有してもらい、ともに考え、地域自治に生かしていただきたいと思います。
私としましては、この活動を大変うれしく思いますし、この東海大学の活動が他の大学へ波及していくことを願い、今後の東海大学の学生さんたちの活動を温かく見守っていきたいと思います。
以上で終わります。
○委員長（菅野弘一君） うかい委員の発言は終わりました。
この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（菅野弘一君） ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（菅野弘一君） それでは、次に、風見委員。
○委員（風見利男君） 最初に区民センターホールの使用料と付帯設備使用料について、質問します。
区民から、区民センターホールを借り、都合が悪くなりキャンセルしたが、使用料はともかく、冷暖房費や舞台照明装置など付帯設備代まで返さないのはおかしいのではないかとの指摘がありました。条例を見てみると、第８条で利用の承認を受けたものは別表に定める使用料を全納しなければならないと決められて、使用料が別表で決められています。そして、ホール、冷暖房、ピアノ、映写機、舞台照明装置、マイク等々の付帯設備までが使用料として別表に掲載されています。
付帯設備というのは、あくまで付帯なのですからホールを使わなくなった場合には返還すると。ホールの使用料とは別扱いにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
地域振興課長（榊美智子君） 区民センターの利用にあたりましては、利用承認後、使用料を前納しなければならない旨を規定してございます。使用料といたしましては、先ほど委員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、付帯設備についても使用料の中として条例で規定してございます。
付帯設備の予約につきましては、利用者の方のご疑問にお答えし、一つひとつ利用されるものについては、しっかりとご説明し、きめ細かな対応をしてまいりたいと思っております。
○委員（風見利男君） 今の条例上は、付帯設備も使用料の中に入っているから、それはいただくのは当然なわけで、私はそのことを言っているのではなくて、ホールを借りて、たまたま使用者の責任で使えなくなったと。そのときに、なぜ冷暖房装置あるいは照明代まで返さないのかと。これは、もうどう考えてもおかしいと思うのですよ。区民の皆さんはいちいち条例を見て、場所を借りるわけではないわけで、ですから付帯設備については、使用料とは別扱いにすると。これは、条例を変えなければならないわけで、これは当然条例改正にすぐに着手すると。これはやはり区民の利便性から言っても当然だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
地域振興課長（榊美智子君） しっかりと区民の方にご説明するのは当然ですが、今のご質問の付帯設備を部屋の使用料と切り離す、すなわち条例の改正ということにつきましては、区民センター、特にホールの付帯設備、これは切り離せないというのがあるので、その特殊性を考察したり、それから、同様に規定しているほかの施設も全部同様でございますので、他施設の調整も必要です。それから、関係部署との協議等も当然必要です。さまざまな検討が必要と考えますので、今後、研究課題とさせていただきたいと思います。
○委員（風見利男君） 緊急課題ですからね、緊急課題。
それで、いろいろな施設と言うのですけれども、同じように運動施設もあるわけですよね。私などは青山グラウンドをよく借りるのですけれども、ここは５日前までにキャンセルをすると、使用料は取られないのですよ。区民ホールの場合は、あるいは福祉会館の場合は、キャンセルしても使用料を返さないわけですよね。ですから、あいても使えないのですよ。例えば、２カ月前に借りて１カ月前にキャンセルをしても、使用料を還付しないから、借りた人の権利で貸せないのですよ。こんなばかなことが通用するわけですよね、起こっているわけですよ。野球場の場合はキャンセルするとすぐにパソコンであいたのを見て、すぐにぱっと次の人が入れて、むだがなくなるわけですよ。ところが、ホールなどの場合はそういう矛盾を平気で抱えているわけでね。
私は、先ほど、付帯設備の話もしましたけれども、使用料の還付の問題もあるのです。今、ホテルでもいろいろなところで何日前までは幾らキャンセル料いただきますよと言って、キャンセル代を払って次のお客さんに提供するわけですよ。こういう合理的なやり方をやっているのが今の社会的な、一般的な運用なわけでね。やはり行政だけが、そういうところにかたくなに社会常識とは違う運用をするというのは、私はもう本当に時代おくれも甚だしいと。
ですから、付帯設備のことも当然ですけれども、その使用料の返還の仕方についても、やはり早急に検討してもらいたいと、これもあわせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
地域振興課長（榊美智子君） 運動場ですけれども、利用日前日でもこれはあきがあれば利用できる性質の施設なので、キャンセルについては区民センター等に比べたら、やはり柔軟に対応しやすい施設であると考えています。
一方、区民センター、特にホールのようなものは、事業の周知期間や準備などに時間を要するため、その実情に合った利用方法や使用料の支払い、キャンセル、及び還付に関する考え方を整理する必要があると考えておりまして、使用料の支払いやキャンセルについては、この運動場と同様の運用を区民センターが、特にホールについて行うことは困難であると考えております。
しかしながら、委員のご指摘のとおり、区民にとって使いやすい施設ということや、極力不利益をお与えしない運用が必要だとは考えますので、他の区有施設とか、ほかの自治体のホールを少しいろいろ調べていますが、それから類似施設等のキャンセルの考え方を参考としまして、区民センター施設の利用実態に即したキャンセルの考え方については、研究・調査してまいりたいと思います。
○委員（風見利男君） 社会で一般的に通用していることを、行政だけがかたくなに変更しないというのはおかしな話で、ぜひ私の今までの指摘を早急に検討していただいて、本当にやはり利用者が当たり前の使い方ができると。３カ月前に借りて、あした使うのにきょうキャンセルしてということを言っているわけではないわけでね。当然、ホールを借りるからには周知徹底するわけで、それをキャンセルするというのはよほどの事情があってキャンセルするわけですから。そういう点でのしっかりした対応を早急にお願いしたいと。
それともう１つですね、例えば、今、私が赤坂区民センターを借りて都合が悪くなったので１カ月延ばしてほしいと。そこがたまたまあいていればそれを認めてくれるのですけれども、使いたい日に赤坂区民ホールがあいていなかったと。ところが、麻布区民ホールはあいていたというときに、麻布区民センターに変えられないのですよ、こういう扱いをしているのです。それで、私いろいろ調べてみたら、条例の施行規則の中で利用の変更という規定があって、利用の承認を受けた者が、利用の承認事項のうち、次の各項のいずれかに掲げる事項を変更しようとするときは、利用変更申請書を区長に提出し、利用変更承認書の交付を受けなければならないと。１、利用目的、２、利用日時、３、利用施設と。ですから、赤坂区民センターはたまたまちょうどその日が都合が悪くなったので、１カ月先に変更してもらいたいと。麻布区民センターがあいているから麻布区民センターを使いたいと。この条例施行規則では認められるはずなのですよ。ですから、今まで区がやっていることは条例違反をやっているわけですよ。ですから、そういう扱いは早急に直してもらいたいと、いかがですか。
○
地域振興課長（榊美智子君） 区民センターの利用の変更につきましては、同一センター内での利用目的、利用日時、この利用施設なのですが、この成り立ちから言いまして、麻布区民センターができたときに１つしかなかったものですから、取り扱いについてはまたいだ変更というのは想定してございません、今もそうしていません。ただし、この表現につきましては、区民の皆様にとってはわかりづらいという面があると考えておりますので、その点につきましてはわかりやすい表現を検討させていただきたいと思っております。
センターをまたいで、そして利用の変更を想定した場合には、事前にお支払いいただいた使用料事務の煩雑化、そしてまた他施設、福祉会館も全部規定は同じですので、ほかの施設への影響等が生じることなど、いろいろなことが想定されますので、全庁的な調整、検討が必要と考えますので、研究課題とさせていただきたいと思います。
○委員（風見利男君） だから、条例違反をやっているわけだから、条例どおりやってくださいと言っているわけだから。それを何か課長の話を聞いていると、悪くしてしまおうと。条例と違う運用をしようと、今の運用に合わせて条例を改悪しようと、そんなことは絶対に許せませんからね。
終わります。
○委員長（菅野弘一君） 風見委員の発言は終わりました。
これにて歳出第２款総務費の質疑は終了いたしました。
以上にて、本日の審議を終了いたします。
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○委員長（菅野弘一君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時０４分 閉会...